全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

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私たち全労金は、全国47都道府県にある「労働金庫」と関連会社、中央機関に勤務する従業員で構成する労働組合で、2025年８月末日現在8,855名（女性5,268名、男性3,587名／うち嘱託等組合員2,110名）の仲間が集まっています。

 

さて、全労金は、2025年８月１～２日にかけて、第74回定期大会を開催しました。戦後80年の節目である今年の定期大会には、加盟する14組合より56名（女性35名・男性29名）の代議員にオブザーバー・執行部等をあわせて合計135名（女性59名・男性77名）が参加し、48件の発言を受け、2025年度の運動方針・予算・役員体制を確立しました。

 

2025年度の全労金は、①平和運動、②自然災害に関わる取り組み、③組織強化、④ジェンダー平等、⑤雇用・人事政策、⑥経営政策、等を重点課題として運動を展開します。

 

世界では、ロシア・ウクライナ、イスラエル・ガザ、ミャンマーや香港の民主化等、平和や人権を脅かす課題が長期化しています。日本も戦後80年を迎える中で、戦争を体験している方の高齢化が進み、実相を学ぶ場面も少なくなっています。

また、毎年のように発生する自然災害が私たちの生活を脅かしています。

そして、男女間賃金格差や暴力とハラスメントといった人権に関わる課題も後を絶ちません。すべての課題にジェンダーの視点を取り入れ、「個人的なことは政治的なこと」との意識を持ちながら、様々な課題に、真摯に向き合い、一人ひとりの組合員との対話を続け、労働組合が、組合員の皆さん、組合員の家族や仲間、そして社会から、必要とされる組織となるよう、取り組みを展開していきたいと考えています。

 

全労金のホームページでは、全労金の取り組みを知っていただくために情報を発信していきますので、ぜひ、ご活用ください。