全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　全国の労働金庫業態に働く組合員のみなさん。ご家族のみなさん。全国の労働金庫業態で働く労働者のみなさん。ＯＢやＯＧのみなさん。そして、ホームページをご覧いただいたすべてのみなさん。ようこそ、全労金のホームページへ！！

 

　私は、2022年７月に開催しました第71回定期大会において中央執行委員長に信任いただきました深見です。よろしくお願いいたします。

 

　全労金は、14単組（北海道・東北・中央・新潟・長野・静岡・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄・セントラル労組）で構成されており、組合員は2022年６月１日現在で 9,139名（男性3,758名、女性5,381名／うち嘱託等組合員 2,185名）となっています。

 

　さて、全労金は、2022年７月28～29日にかけて、第71回定期大会を都内にメイン会場を設置したうえで、「集合とＷＥＢによる併用」で開催しました。当初、代議員は集合、オブザーバーはＷＥＢでの参加を要請していましたが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急拡大を踏まえ、代議員56名のうち44名が集合、12名がＷＥＢでの参加となりました。定期大会では、運動方針、決算・予算、役員体制の他、規約の改正、70歳までの就業確保措置に関する中央協定の新設、改正「育児・介護休業法」に伴う中央協定の改定、を確認しました。また、現在の世界情勢や沖縄が本土復帰50年を迎えたこと等から、「世界平和の実現を希求する運動の強化に向けた特別決議」を採択しました。

 

　私たちは、①全労金組織における「運動の強化・統一・底上げ」を力強く進めるとともに、社会的労働運動の役割を発揮する、②労金業態で働くすべての労働者の雇用と生活を守り、労働条件の統一をめざす、③協同組合としての労働金庫事業の発展に向けて、組織風土を改革し、社会的役割を発揮する、といった運動の中期的な３本柱を基に、先輩方が築き上げた運動と組織力をさらに強化していきたいと考えています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、人と人との関係性や考え方もより多様化している時代だからこそ、「話し合い（コミュニケーション）」を図り、多くの仲間と繋がることで、組織風土改革を実現し、労働金庫業態が社会的役割発揮を果たすとともに、労働組合の組織強化を図り、安心して働き続けることができる職場を構築していきたいと考えています。