全労金には、14単組(北海道・東北・中央・新潟・長野・静岡・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄・セントラル労組)が加盟しており、組合員は、2020年6月1日現在で9,036名(男性3,810名、女性5,226名)となっています。そのうち、嘱託等組合員は2,171名(男性166名、女性2,005名)です。
さて、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、2020年7月31日、第69回定期大会をWEB(ZOOM)を活用して開催し、中期的な全労金運動の3本柱(①全労金組織における「運動の強化・統一・底上げ」を力強く進めるとともに、社会的労働運動の役割を発揮する、②労金業態で働くすべての労働者の雇用と生活を守り、労働条件の統一をめざす、③協同組合としての労働金庫事業の発展に向けて、組織風土を改革し、社会的役割を発揮する)を掲げて、3節に渡る運動方針、予算、役員体制を確認しました。また、「新型コロナウイルス感染症の影響下における『労働組合の役割発揮』に向けた特別決議」についても、満場一致で確認しました。
運動方針では、「第1節/労働組合の社会的役割を果たす取り組み」として、①震災からの復興・再生に向けた取り組み、②自然災害に関わる取り組み、③全労金「労働組合の行動計画」の実現に向けた取り組み、④男女平等参画社会の実現に向けた取り組み、⑤仲間をひろげる取り組みの強化、⑥広報・組合員教育の充実、⑦連合・労福協運動への積極的な参画、⑧協同組合運動と労働運動の役割発揮、⑨労済労連との連携強化、⑩社会運動・地域運動・平和運動の強化、「第2節/雇用と生活を守る取り組み」として、①安定雇用の実現、②誰もが健康で平等に働き続けることができる職場風土の確立、③働き方改革の実現、④労使で取り組む課題への対応、⑤公平・公正な労働条件の確立、⑥健保組合・企業年金基金への関わり、「第3節/労働者自主福祉運動の発展に向けた取り組み」として、①組織風土改革に向けた取り組み、②経営政策活動の強化、③労働者自主福祉運動の発展に向けた取り組み、を掲げています。
今後も、みなさまのお役に立てるよう、全労金や加盟単組・組合員の仲間の様々な活動や取り組みについて、タイムリーな情報発信を心がけていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。