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全労金「第4回災害からの復興・再生集会」

 

全労金「第4回災害からの復興・再生集会」を開催しました!

全労金「第4回災害からの復興・再生集会」を開催しました!
 
 
 2021年3月21日(日)、福島県福島市を主会場に、「第4回災害からの復興・再生集会」を開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の仲間が福島に集結することは叶いませんでしたでしたが、WEB開催とすることで、単組から28名、全労金四役6名、実行委員会(東北労組福島県支部役員)10名をあわせて合計44名が参加しました。
 集会は、第67回定期大会(2018年7月)で、「福島第一原子力発電所に関わる放射線被害が続いていることから、当面の間、福島県で開催する」ことを確認し、今回が4回目の集会となります(※2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中止を判断)。
 集会の内容は、①開会集会(ⅰ主催者代表挨拶、ⅱ全労金挨拶、ⅲ基調提起)、②講演、③自己紹介、④2021原発のない福島を!県民大集会(ⅰ実行委員長あいさつ、ⅱ特別ゲスト挨拶、ⅲ福島からの訴え、ⅳ集会アピール採択)視聴、⑤集会のまとめ、でした。
 
 ①開会集会では、菅野実行委員長(東北労組福島県支部長)より、「昨日も震度5強の地震が発生し、2月に福島県沖で発生した地震も東日本大震災の余震と言われている。東日本大震災からすでに10年経過し、改めて、自然災害の恐ろしさを感じている。この10年、全労金組織全体で、福島除染ボランティアや南相馬ボランティア、福島応援セットの取り組み等、継続的に支援いただいていることに感謝申し上げる。コロナにより福島市においでいただくことは叶わないが、本集会の講演や、県民大集会での報告において、被災された方々の率直な声を聞いていただく。東京電力福島第一原発事故で何が起きたのか、次の世代に語りつないでいくことを全参加者でお願いしたい」と挨拶しました。
 次に、全労金末留委員長より、「本日の講演資料は、講師である柴口先生の経験から作成されており、貴重な講演である。東京電力福島第一原発事故が発生した10年前に何が起きたのか、参加者全体で共有したい。原発の廃炉は確認されているが40年もかかり、7月の東京オリ・パラは復興五輪の位置づけと言われているが、そのような感覚にはない。記憶は必ず薄れていくが、抗って『風化』させない取り組みを継続していく。原発に依存しない社会を実現していきたい」等と挨拶しました。その後、小室実行委員会事務局長(東北労組福島県支部書記長)より基調提起を受け、集会を開始しました。

 

 
 ②双葉地方平和フォーラム副議長であり、福島県教組双葉支部柴口正武支部長より、「~震災から10年~原発災害被災地の学校」と題して講演を受けました。柴口氏は現在も中学校の教員として勤務しており、教育現場における被災者の状況、子どもたちがふるさとを忘れないために行っている授業についても紹介されました。また、震災後10年間に被災の学校が休校・新設される等の変遷に触れ、原発事故以降の転居に伴い子どもたちが転向で離ればなれになった実態や、帰還困難区域にある自宅には自由に出入りすることができないこと、思い出のある実家を壊さざるを得なかったことも報告されました。そのうえで、原発事故をなかったことにせず、風化をさせないためにも、形に残る教材作成に取り組んでいること、教材を作り、明るい未来を見通すこと=未来志向につなげていくこと」等が触れられました。
 
 ④県民大集会は、福島市にある「とうほう・みんなの文化センター」を主会場(※福島県在住者のみ約70名の参加)として全国にWEB配信されました。冒頭、東日本大震災で亡くなった方へ参加者全体で黙祷を捧げました。その後、角田政志実行委員長より、「今集会は、この10年の運動を振り返り、私たちの運動が果たしてきた役割を共有しつつ、事故から10年たっても多くの課題が残る福島の現状を発信し、新たな10年に向けての運動をスタートさせようと準備を進めてきた。『安全』と言われてきた原子力発電所が大事故を起こしたが、県民運動と県内の自治体が、原発のない福島を求める方向で一つになり、福島県の原発の全基廃炉を訴えてきた。しかし、国と東電は、第二原発の廃炉については明言せず、原発事故の責任をあいまいにしてきた。第二原発の即時廃炉を求める署名運動を始め、 452千筆を超す署名が集まり、2017年春から3年間、国と東電に提出を続け、第二原発の廃炉を強く求めた結果、2019年7月にやっと廃炉が決まった。私たちは、原発事故によって引き起こされているこのような現状・現実を受け止め、多くの人と共有することが重要と考えている。再びこのような原発事故・過酷災害を起こさせないために、力を合わせて『原発のない福島』『原発のない社会』をつくっていこう」等の挨拶がありました。次に、武藤類子氏からは東電刑事裁判について、酪農農家からは原発事故ですべてを失った経過と、後世にきれいな故郷を残したいという思いの報告を受けました。また、福島県の教員や、若者代表(福島県選出の第23代高校生平和大使)からの報告も受けました。
 
 ⑤全単組より、講演や「県民大集会」の感想とともに、原発に対する今後の取り組みについて報告を受けました。最後に、小室実行委員会事務局長より、「東日本大震災における事実と、復興の進まない現状、現状を正しく発信することについて共有できた。子どもたちに原発事故のツケを回さず、一部の住民の犠牲によって成り立つような原子力政策は許されない。原子力緊急事態宣言はまだ解除されていない。他人事と思わず、原子力に依存しない社会の実現に向けて、ともに頑張ろう」とまとめ、終了しました。
 
 

県民大集会 集会アピール

県民大集会 集会アピール
 
集会アピール
( 2021-04-29 ・ 762KB )
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