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UNI-Apro東アジア労組フォーラム

 

第4回UNI-Apro東アジア労組フォーラム

第4回UNI-Apro東アジア労組フォーラム
 
 10月28~29日、京都市産業館にて、総勢 114名(日本61名、韓国21名、台湾23名、香港2名、事務局7名)が参加し、UNI-Apro東アジア労組フォーラムが開催され、全労金からは末留中央執行委員長、深見書記長が出席しました。
 東アジア労組フォーラムは、経済のグローバル化に伴う東アジア地域が共通する課題に対してUNI-Aproに加盟する東アジア労組が課題を共有し、連帯を深めることを主な目的として、日本・韓国・台湾の持ち回りで開催しており、4回目はメインスローガンを「新たな頂点を極める:東アジアにおける労働組合の戦略と連帯」を掲げ、開催しました。
 
         
 日本の加盟組織からは、情報労連、UAゼンセン、自動車総連、JP労組、日放労、損保労連、生保労連、全労金、全信連(全国信託金銀行従業員組合連合会)が参加しました。
議題は、①賃金の公正な分配、②母性の保護、③サービス産業における労働安全衛生、についてぎろんしました。全労金からは、深見書記長が「母性の保護」についてパネルディスカッションに登壇し、日本の法定枠組みについて報告しました。
 東アジア諸国は、非正規労働者の増加、少子高齢化社会の進展等、労働者を取り巻く環境や課題は日本と同様であることから、非正規労働者を含めた同一価値労働同一賃金の確立、育児休業制度等の拡大など、どのテーマも共通した課題認識のもと議論が進められました。
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