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全労金「第６回災害からの復興・再生集会」
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全労金「第６回災害からの復興・再生集会」を開催しました！
全労金「第６回災害からの復興・再生集会」を開催しました！
３月18～19日、福島県内で「第６回災害からの復興・再生集会」を開催しました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、中止やWEB開催の形態としていたため、４年振りに現地に集合しての開催となり、各単組から１名の参加者と全労金四役、東北労組の現地実行委員をあわせて合計24名で開催しました。
集会の内容は、①開会集会（ⅰ主催者代表挨拶、ⅱ全労金挨拶、ⅲ基調提起）、②自己紹介、③フィールドワーク、④講演、⑤分散会、⑥集会のまとめ、でした。
開会集会では綿実行委員長（東北労組執行委員長）より、東日本大震災当初の被災状況や東北労組の取り組み、全国の仲間からの温かい支援への感謝と今もなお続く福島第一原発事故に対する取り組みを被災単組として発信し続けてく重要性について挨拶しました。次に、全労金深見委員長より、東日本大震災発生後の全労金の取り組みについて、労使一体となった業務支援やボランティア活動を継続したこと等を震災当時に発行した機関誌ねっとわーくや震災当時の被災店舗の画像を用いながら、当時どのような思いをもって被災地支援に取り組んできたか等について挨拶しました。その後、小室実行委員会事務局長（東北労組福島県支部書記長）より基調提起を受け、フィールドワークに出発しました。
フィールドワークでは講演をいただく柴口さんに同乗していただき、被災地へ向かう道中に、避難当初は２～３日で帰られるだろうと思っていたが、そこから長期間地元に立ち入ることができなかったこと、多くの町民が同様に着の身着のまま避難してきたこと等、浪江町から避難に至る経過や思い、避難経路等、震災当初の情景を説明いただきました。
浪江町の震災遺構となった「請戸小学校」では、東日本大震災発生直後から避難に至る経過等、時系列で追うことができ、津波がもたらす脅威について体感することができました。双葉町の「原子力災害伝承館」では、東日本大震災の発生、それに伴う津波被害の脅威と福島第一原子力発電所の事故がもたらす「複合災害」について、福島で何が起き、被害とどう向き合ってきたか、今なお続く風評被害への払しょくや、震災を風化させず後世へ伝え続けていくためにどのような取り組みが求められるか認識を共有することができました。
また、震災から12年が経過していますが、自宅にバリケードがあり、未だに自由に出入りできない双葉町の街並みを車窓から確認することもできました。柴口さんからは、浪江町や双葉町の復興に向け、報道では前向きな内容が伝えられますが、一方で震災当初と変わらない現実が存在していること、震災や原発事故は未だ終わっていないということを理解してほしいと訴えられました。
講演では日本教育公務員弘済会福島支部の柴口さんに「震災から12年～学校現場から見える原発災害～」と題して震災以降の教育現場の課題、生徒や、教職員のケア、自身の避難経験を通じて原発事故による災害は継続していること、避難指示が解除されても住民のコミュニティの分断により元通りになることはなく、新たに街づくりを行っていく必要性等について講演をいただきました。また、政府が決定している「ALPS処理水」の海洋放出について、処理水に関する概要や、それがもたらす課題について丁寧に説明いただきました。
分散会では、福島の現地や講演を聞いてみての率直な感想を出し合い、自分たちに何ができるのか、今後単組でどのように取り組んでいくべきか、意見交換を実施しました。参加者の皆さんからは、「実際に現地を見ることで、津波の脅威や原発事故後の福島の姿を見ることができ、貴重な経験になった」「被災当時の体験談や想い、状況をしっかり伝えていく必要がある」「避難等により人とのつながりが絶たれてしまうこと、誰も知らない土地に移り、生活をする被災者を思うだけで胸が締め付けられる」「被災地がどのように考え、どうしていくのか見聞きしたことをしっかり伝え、発信していく重要性を感じた」「復興再生集会を継続的に開催することで現地を目で見て聞いて感じたことを共有し、伝え続けていくことを考えていきたい」等の発言があり、各単組の取り組みに活かしていくこと、全労金「原発に対する考え方」等に基づき、今後のエネルギー政策を考えていくきっかけとすることを確認し合いました。
２日間の集会を通じて、東日本大震災の被害を再認識し、原発事故は今もなお続いている災害であること、大震災を教訓として、自分たちにできること、防災・減災の取り組みやエネルギー政策について議論するきっかけとなる有意義な集会となりました。
全労金は、今後も全国各地で発生する自然災害等で被災した仲間や地域住民に「寄り添い」「復興を願い」「支援する」取り組みを継続します。
第６回災害からの復興再生集会の閉会後、福島市において、原発のない福島を！県民大集会が開催され、災害からの復興再生集会実行委員、全労金四役が参加しました。集会では「福島県内では、全ての原発の廃炉が決定しているが、福島第一原発での重大な事故があったにも関わらず、再稼働が決定されている。震災から12年が経過しているが、未だに福島県内は原発事故の影響を受け続けている。その中でも復興に向け、一歩ずつ歩みを進めてきたが、政府が「ALPS処理水」の海洋放出を決定した。関係者の理解なしに放出は行わないとの意向を示していたが、政府が一方的に決断を下した。多くの県民は、再び風評被害が広まってしまうのではないかとの懸念や、安全と言われている処理水の海洋放出を行うことで実際に健康被害が起こるのではないかとの不安を訴えている。これ以上福島県民に負担を強いるような政府の決定に対して反対の意思を示す」との実行委員長の挨拶がされました。特徴的な訴えとして高校生平和大使による「ALPS処理水」の海洋放出に対して「政府の示す処理水の考え方（後述）はいかにも安心なものとしているが、本当に健康被害はないのか。トリチウムは自然に存在しているもので害はないと断言しているが、なぜ言い切れるのか。これから数十年にわたって廃炉作業が続く中、海洋放出を続けた場合の保障は誰にもできない。私たち若者がしっかり理解し、声を挙げ続けていくことが必要だ」と、高校生平和大使のスローガンでもある「微力だけれど無力ではない」のもと、取り組みを続けていくことが報告されました。
