全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 

2017年度活動レポート

 

全労金・労済労連第54回定期協議の開催報告

全労金・労済労連第54回定期協議の開催報告
 
全労金・労済労連第54回定期協議を開催しました!
 2017年10月2日(月)、全労金書記局において、第54回定期協議を開催しました。議題は、①自己紹介、②特徴的な活動報告、③定期協議の年間日程、④「定期連絡会」の充実に向けて、⑤第13回組合学校(Union School)の開催、⑥全労金・労済労連の「今後の連携強化」、⑦その他。
 ②では、両組織から定期大会の開催概要や今年度の運動方針等、特徴的な活動について報告し、共有しました。
 ③では、今年度の定期協議の日程、及び、事務局会議の設置と参加メンバーを確認しました。
 ④では、「定期連絡会」の都道府県単位の開催状況や日程等について確認・共有しました。また、「定期連絡会の充実に向けて」に基づき、昨年度の先進事例を共有し、各定期連絡会の議事へ採用を検討する議題、産別段階の取り組みについて、全体で議論し、次回の定期協議で確認することとしました。
 ⑤では、第13回組合学校の開催日程・会場や実行委員会の設置とメンバー等を確認しました。今後は実行委員会で開催内容について調整を進め、事務局会議及び定期協議で共有・確認していくこととしました。
 ⑥では、これまでの経過を振り返ったうえで、「全労金・労済労連のさらなる連携強化について(骨子)」を基に、今後の連携強化について、具体的な課題のあり方・進め方等をフリーに議論しました。
 
 

労働対策担当者会議の開催報告

労働対策担当者会議の開催報告
 
労働対策担当者会議を開催しました!
 2017年11月8~9日、全労金書記局において、2017年度運動方針の主要課題である「労働組合の行動計画(仮称)」の策定に向けて議論するとともに、単組が認識している労働対策分野における課題の共有と解消方法を模索することを目的に開催しました。労働対策活動を担当している書記長以外の四役が各単組より1名ずつ、合計14名と全労金四役6名により開催しました。
 議題は、①2016年度通期、及び、2017年度上期労働実態と単組課題認識の共有、②各単組の課題認識に対する解消に向けた議論、③男女平等・両立支援に関する課題解消に向けた議論、④「多様な働き方に関するガイドライン」調査結果の共有、⑤「労働組合の行動計画(仮称)」全般についての意見交換。
 ①では、全労金より、「2016年度通期労働実態調査結果(ニュースぜんろうきん2016-9号掲載)」「2017年度上期労働実態調査結果」「全労金2016年度労働対策活動統一取り組み事例報告」を踏まえ、全体の特徴点を報告したうえで、各単組における労働実態分析と課題認識について、各単組より報告を求めました。
 ②では、議題①で共有した各単組の労働実態等に対する課題認識について、解消に向けた取り組みを議論しました。好事例・取り組みの紹介を求め、自単組での活動に活かせるよう共有を図りました
 ③では、全労金組織における両立支援に関する労働実態を共有し、各種制度の課題解消や取得促進に向けた取り組みについて議論しました。全労金より、議論テーマとして、妊産婦の時間外労働、生理休暇、子の看護休暇、配偶者出産休暇、育児休職、所定時間の短縮措置、介護休暇、介護休職、不妊休暇等について示しました。
 ④では、各単組における「多様な勤務制度」の運用実態を踏まえ、ⅰ運用上で課題となっていること、ⅱ課題の解消方法、について意見を出し合い、労働金庫業態に共通する「多様な働き方」について議論しました。
 ⑤では、意見交換を進めている、「労働組合の行動計画(仮称)たたき台」について、「労働対策活動」分野を中心に意見交換を実施したが、労働対策活動は様々な分野の取り組みに関連することから、計画全般についても意見交換を実施しました。
 

第3回全国代表者会議の開催報告

第3回全国代表者会議の開催報告
 
第3回全国代表者会議を開催しました!
 2017年11月29~30日、全労金書記局において、全単組委員長14名と全労金四役6名により開催しました。議題は、①全労金組織に関わる検討、②平成29事務年度金融行政方針について、③その他。
①ⅰこの間の、全単組訪問で出された意見概要を共有しました。
①ⅱこれまでの各級会議や単組訪問で出された意見を踏まえ修正した、「労働組合
の行動計画(仮称/修正版)に基づき、構成・統一する課題項目、ガイドラインについて議論し、確認しました。また、2回目の単組訪問の対応も併せて確認しました。
 ①ⅲ今後の進め方について、第7回中央執行委員会(1月24〜26日)で取り纏めることとしていましたが、単組で出された意見が多岐に渡ること等を踏まえ、第8回中央執行委員会(2月21日)、及び、第4回代表者会議(2月22日)で確認し、単組執行部討議に諮る進め方への見直しを確認しました。
 ②金融庁監督局総務課協同組織金融室上田室長より「地域金融の現状と課題として、ⅰ多くの地域銀行で顧客向けサービス業務の収益が低下していること、ⅱ担保・保障に依存した融資の量的拡大に頼っている金融機関についてはビジネスモデルの持続可能性が懸念されること、ⅲ顧客とのリレーションシップの強化により安定した顧客基盤を築いている地域銀行は、規模の大小にかかわらず、足下の厳しい経営環境の中においても、比較的安定した収益を確保しているところが多い。また、国民の安定的な資産形成として、『顧客本位の業務運営』の確立と定着、長期・積立・分散投資の推進、退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討を進めていく。最後に、『形式・過去・部分』から『実質・未来・全体』へ視野を拡大していくため、検査・監督、金融庁の組織を見直していく」との説明を受けました。単組委員長からは、「60歳以降で貸出金を利用する方が増加傾向にあり、資産形成が出来てこなかった人に対する問題意識はあるか」「自己破産が増加しているが銀行系のカードローンについて何か規制を検討しているか」「金融行政の目標は組織内でどのように議論し策定しているのか」「日本の金融システムを世界基準に近づけていこうとする中、昨今の動きに対する認識を伺いたい」「顧客本位の業務運営に関する方針の公表の状況はどうなっているか」、等について質問が出されました。
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