全労金は、2020年度執行方針において、新型コロナウイルス感染症によって、社会全体の平和運動が停滞しないよう、現地を中心に活動している団体(※戦争体験者の団体や高校生平和大使等)との連携・支援について検討することを確認し、中央執行委員会での議論を踏まえ、全国各地の「戦争」や「平和」をテーマとした資料館等への訪問の取り組みを、全労金組織全体で展開することを確認しました。
なお、引き続き2021年度、2022年度も取り組みを継続することを確認しています。
本取り組みの背景は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、戦争や平和をテーマにした全国各地の資料館の4割近くが入館料やグッズ販売収入の減少等で財政的に厳しい状況に置かれていることが、平和資料館の関係者で作る団体「平和のための博物館国際ネットワーク」の調査で示されています。
また、NHKが実施した別の調査では、平和資料館等の施設維持に課題があると答えた施設は8割を超えており、全国各地の資料館等の維持・運営が財政的に厳しい状況におかれています。
全国各地の平和資料館等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、運営に影響を受けていることから、全労金・単組・中間組織の役員、並びに、組合員が訪問することで、資料館等の運営維持支援、そして、組合員の平和学習の機会とします。また、組合員の居住地周辺にも、平和資料館等があることを認識し、訪問することで、全労金組織のみならず、家族や友人との共有により、平和への思いを語り継ぎ、社会全体の平和運動を維持・継続させることに繋げたいと考えています。