全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 

「子どもの貧困」解消に向けた学習会報告

 

「子どもの貧困」解消に向けた学習会を実施しました!

「子どもの貧困」解消に向けた学習会を実施しました!
 
 
 全労金は、「子どもの貧困」解消に向けて、2018年度に全労金組織全体で、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」と連携した取り組みを展開することを確認し、まずは、単組の執行部が「子どもの貧困」の現状、また、地域により実態に違いがあること等を学習する機会として、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の事務局の方や、加盟団体で実際に活動されている方々を講師に全単組で学習会を実施しました。台風の影響により、予定していた日程を延期し、2019年度に入ってからの開催となった単組もありましたが、今般、全単組で学習会を実施し、開催報告を受けたことから、各単組の学習会概要を報告します。
 今後は、さらに取り組みを前進させるために、この学習会を受け、「子どもの貧困」解消に向けて、それぞれの組織内でできること、具体的な支援方法等を考える「勉強会」を各単組で実施します。そして、ボランティア活動等の行動を展開できるよう、検討を進めていきます。
 未来ある子どもたちが、将来に夢や希望を持ち、笑顔で暮らせるよう、全労金組織全体で取り組みを進めましょう。
 
※「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」とは?
「子どもの貧困」という問題に起因して、教育を受ける機会を失っている子どもたちの支援強化のため、日本各地で活動する教育支援団体をネットワーク化し、すべての子どもが夢や希望を持つことができる社会の実現をめざしています。
 
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北海道労組(2019年7月11日)

北海道労組(2019年7月11日)
 
 
 2019年7月11日に単組執行部8名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、NPO法人Kacotamの高橋氏より、活動内容の報告を受け、子どもの貧困・教育支援に対する課題を共有しました。
 学習会後には、「子どもの貧困については、奨学金の問題が主と考えていたが、それ以外に教育する機会や場所を提供するということで学びの機会格差を解消するという観点に初めて気付かされた」等の感想が出されました。
 

東北労組(2019年8月19日)

東北労組(2019年8月19日)
 
 
 2019年8月19日に単組執行部13名が参加し学習会を開催しました。
 学習会の概要は、特定非営利活動法人あきた子どもネット 学習支援事業班 後藤怜一氏より、「子どもの貧困の現状と秋田市子どもの学習・生活支援事業について」をテーマに講演を受け、その後、質疑、意見交換を実施しました。
 講演後には、労金労組として、今後ボランティアを取り組むとして、「子どもの貧困」解消に向けてできる第一歩は何があるかとの質問をし、「中・高校生向けの金融教育(消費者教育)等を、まずは単発のイベント等から連携して実施してみてはどうか」との見解が示されました。
 

中央労組(2019年7月17日)

中央労組(2019年7月17日)
 
 
 2019年7月17日に単組執行部15名が参加し学習会を開催しました。
 学習会の概要は、NPO法人 さいたまユースサポートネットの青砥氏より講演を受け、その後、意見交換を実施しました。
 青砥氏からは、子ども・若者が抱える困難は数多く存在する。しかしそれらの困難そのものに加え、そうした困難が「社会の中で見えづらくなっている」こともまた私たちが直面する課題の一つである。また、子供の貧困を親や家族の問題と考えていないだろうか。子どもの貧困は社会問題であり、行政や地域全体で取り組んで行かなければならない課題だと考えている。2016年の国民生活基礎調査によると、わが国で相対的貧困(※可処分所得の中央値の半分以下の所得で生活すること)の状態にある子どもは13.9%、およそ7人に1人の割合で存在すると言われている。しかし、いざ私たちが自身の生活をかえりみたとき、貧困状態にある子どもが、それだけの割合で存在していると身をもって実感することはあるだろうか。朝晩に子どもたちの通学風景は目に入っても、不登校や引きこもりで誰とも関わることができず自宅の中で孤立している子ども・若者が存在すると感じることは難しい。生きづらさを抱えた子ども・若者は、その困難やSOSのシグナルをなかなか自分から表に発することができない。この悩みをどうしたらよいか分からない。そんな不安や孤独感を解消するためには、“地域の中に自分を認め、受け止めてくれる居場所がある”という安心感が何よりも必要である。「さいたまユースサポートネット」は、さいたま市という“地域”に根差した活動を続けて8年目に入る。これからも貧困をはじめとする様々な困難を抱えた子ども・若者とその家族の皆様が安心して相談できる“地域の居場所”であり続けることが私たちの使命と考えている。本日のような機会を作ってもらい、子どもの貧困問題を一人でも多くの人に知ってもらうこと、そして活動に参加してもらいたい、とされました。
 また、学習会では、「『子どもの貧困』と聞くと、所得が少なく経済的に困窮しているような状況を思い浮かべていたが、それだけでなく社会からの「『孤立』があるのだと知った」「不登校や引きこもりで誰とも関わることのできない子どもには、不安を解消する“居場所を作り、あり続ける”それが、子どもを貧困から解消する一歩だと感じた」「今後もこういった『子どもの貧困』について学習機会を設定していき、組合員にも広めることが大切だと感じた」「自分の子どもがいる、いないにかかわらず、こうした社会問題に興味を持って欲しいと思った」等の感想が出されました。
 
 
 

新潟労組(2019年7月12日)

新潟労組(2019年7月12日)
 
 
 2019年7月12日に単組執行部13名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会・事務局の生田氏より、学習会資料「教育支援活動のさらなる推進について」をもとに、絶対的貧困率、相対的貧困率の違い、ひとり親世帯の貧困の現状、貧困が招く子どもへの不利益(教育機会)等について学びました。
 また、学習会では、「絶対的貧困率、相対的貧困率の定義が理解できた。また、相対的貧困率には地域差があることも勉強になった」「子どもに対する支援だけでなく、保護者に対する教育支援(指導)を行う支援団体が増えるとよいと思った」「実際に子どもと会うことで見えてくる課題があるとのことだったので、『子ども食堂』等の活動に参加することに関心を持った」等の感想が出されました。
 
 
 

長野労組(2019年8月9日)

長野労組(2019年8月9日)
 
 
 2019年8月9日に単組執行部11名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会・事務局の生田氏より、子どもの貧困の現状と教育面での不利益等についての講演を受けました。
 また、学習会では、「大変貴重な共感できる内容であった。自治体の取り組みは現状ではまだ不十分であると考える。そのような中で労働組合として進めていくべきこととして子供達はどのようなことを求めているのか」「貧困対策の一環として学習支援と銘打って取り組みを実施しても当の子ども達は集まってこない。知らない大人たちでも気軽に話せる場所を作り、そこから関係を作っていきつつ学習を始めていく必要がある」等の意見や感想が出されました。
 学習会後には、組合員にとって身近な課題として捉えてもらうために定期大会で実施したフードドライブで集まった食品がどのように活用されているか知ることも子どもの貧困に目を向けるための近道と考えたため、2019年9月17日に単組三役が子ども食堂を訪問し見学を実施しました。こうした取り組みから組合員の関心を高めるような取り組みも並行して行っていくことは重要であると感じました。
 
 
 

静岡労組(2019年10月19日)

静岡労組(2019年10月19日)
 
 
 2019年10月19日に単組執行部14名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「一般社団法人アンビシャス・ネットワーク」の田中氏より、貧困問題とSDGsとの関連について、 日本国内、及び、地元地域における子どもの貧困の状況について、アンビシャス・ネットワークの活動について(学習支援事業の概要と具体的事例紹介)講演を受けました。
 また、学習会では、「上部団体方針に基づき、単組内でも段階的に活動を進めるべく検討を進めていたが、直接的、且つ、日常的に子どもの貧困問題に携わる講師のお話に触れ、中途半端な姿勢で取り組むことはできないと気持ちが改まった」「この講演を聞かずに活動を進めていたとしたら、恐らく我々、そして、相手にとっても中途半端な取り組みになってしまっていたと感じる」「改めて、地元地域に対し、労働組合として取り組むことのできる内容について検討を進め、継続的な活動へと結びつくものにしたい」等の感想が出されました。
 
 
 

北陸労組(2019年9月13日)

北陸労組(2019年9月13日)
 
 
 2019年9月13日に単組執行部13名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の生田大五郎氏を講師に迎え、「教育支援活動のさらなる推進に向けて」をテーマに、子どもの貧困の定義や、親の経済的困窮が子どもにとって容易に抜け出すことのできない負の連鎖を生んでいること、国際社会における日本の子どもの貧困の状況、貧困が引き起こす教育面での不利益、等について学習しました。
 また、学習会では、「『絶対的貧困』『相対的貧困』の違い等の基礎的な知識をはじめ、日本社会における子の貧困の現状を学習する機会となり、子どもの貧困に対する取り組みの必要性を再認識する場となった」「単組が今後取り組んでいくヒント(子ども食堂や、地域で活動する加盟団体、及び、非加盟団体の活動を知ること)を得ることができた」等の感想が出されました。
 
 
 

東海労組(2019年8月27日)

東海労組(2019年8月27日)
 
 
 2019年8月27日に単組執行部等14名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「一般社団法人アンビシャス・ネットワーク」の田中氏を講師に迎え、SDGsを踏まえて「子どもの貧困」に関する現状等についての講演を受けました。
 また、学習会では、「新聞やテレビ等メディアで知る情報はほんの一部であり、『子どもの貧困』は自分たちが知る以上に身近に、多く存在する現状を知る事ができた」「事業体としても、奨学金融資等業務面でもどのように『子どもの貧困』と関わっていくことができるか考えていかなければならない」等の感想が出されました。
 
 
 

近畿労組(2019年9月5日)

近畿労組(2019年9月5日)
 
 
 2019年9月5日に単組執行部19名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 事務局の生田氏を講師に迎え、「教育支援活動のさらなる推進に向けて」をテーマに講演を受けました。協議会設立の背景として、①子ども時代の経済的困窮が学習環境等の様々な面に影響し、経済的な次元を超えて様々な不利と結びつき、複合的な不利が生じることで子どもの可能性を奪ってしまう、②貧困家庭に対する公的支援不足や私費負担によるお金の問題だけではなく、時間や人間関係も子どもたちの学びに大きな影響を与えている。協議会(各会員)では子ども食堂等での居場所提供活動を通じて、大人との繋がりの機会を増やし、自分の将来(やりたい仕事)を見つけることで学習意欲を高め、その実現に向けた学習支援を行っている等の報告を受けました。
 また、学習会では、「子どもの貧困問題における教育面での不利益を解決するためには、子どもたちに家庭以外の居場所を提供し、親以外の大人との関わりによる社会的経験を増やし、学習意欲を高める必要があることが分かった」「経済的困窮から生じる様々な不利が、将来に複合的な影響をもたらす深刻な不利となることを知り、この問題が身近なものであると感じた」等の感想が出されました。
 
 
 

中国労組(2019年7月19日)

中国労組(2019年7月19日)
 
 
 2019年7月19日に単組執行部11名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の生田大五郎氏より、「子どもの貧困」に関する現状等について講演を受けました。
 また、学習会では、「相対的貧困のように子どもを一目見ただけでは貧困だと分かりにくいケースがあることを知った」「子どもが貧困になっている社会は思ったよりも身近に、多くある現状を知る事ができた」「まずは実際にこども食堂に行き、現状をとらえたうえでできることを見つけることが大切だと感じた」「ろうきんの事業体として、進学に必要な学費等について、学校に出向いて説明機会を設けていく必要がある」「親の収入が低いことも問題としてあったので、労働組合として収入を上げていく運動を一層強化する必要がある」等の感想が出されました。
 
 
 

四国労組(2019年6月21日)

四国労組(2019年6月21日)
 
 
 2019年6月21日に単組執行部等13名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」事務局の生田氏より、「教育支援活動のさらなる推進に向けて」と題して、子どもの貧困の現状・実態を把握するための学習でした。さらに、世界的にみた日本の貧困率の状況、大学進学の機会喪失や貧困と学力の関係等、教育面での不利益について説明を受けました。
 また、学習会では、「相対的貧困と絶対的貧困について知ることができた」「学習支援や子ども食堂などの話を聞くなかでも、日本人はどこか世間体を気にしがちであることが故に、親自身や子ども自身が貧困であることを認めない・隠そうという意識持っており、子ども食堂や学習支援への利用を拒む人も多いのではないかと思った」「フードドライブによる子ども食堂への食材提供など、労働組合として今後できることを検討していきたい」等の感想が出されました。加えて、意見交換では、「子どものモチベーションと貧困の相関関係について、もう少し詳しく聞きたい」や、「我々労働組合としてだけでなく、労働金庫として何かできることはないか」と質問をし、生田氏からは、「やはり活動していくにはお金がかかるので、一番は寄付金や助成金といった支援がありがたいが、本日のような学習会等の取り組みを周りの人やSNSを通じて発信していただく・知っていただくことで活動に対する社会的な信頼が得られていくと考える」と返されました。次に、「日本における『家族』分野への政策支出が少ない要因」について問い、生田氏からは、私見にはなるがとしたうえで、「少子高齢社会の日本において、(選挙を見据えて)政治家が高齢者寄りの施策・取り組みを主張・講じることが多くなりがちではないか」との見解が示されました。
 
 
 

九州労組(2019年7月23日)

九州労組(2019年7月23日)
 
 
 2019年7月23日に単組執行部11名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、福岡県内、及び、日本における「子どもの貧困」に関する現状について認識を深めました。また、「子どもの貧困」の連鎖をなくすためのNPO法人「いるかねっと」の田口氏より、取り組みについて報告を受け、「子どもの貧困」を解消するための社会全体の関わりの必要性や、社会を構成する一人としても社会的役割を発揮しなければならないことついて認識の共有を図りました。
 講演を受けたNPO法人「いるかねっと」は、「子どもの貧困」の解消に向けた活動を展開していますが、資金面や人手が不足していることから、私たちにできることを検討したうえで、「子どもの貧困」に関する深刻な現状に対して主体的に活動に参画しなければならないと感じました。また、「子どもの貧困」の解消に向けた行政による支援・関与が不足していることから、政治活動による取り組みの必要性も感じました。
 

沖縄労組(2019年8月8日)

沖縄労組(2019年8月8日)
 
 
 2019年8月8日に単組執行部等12名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」の代表理事である金城氏を講師に、各種統計データを掲載された資料を活用しながら、①団体の活動内容や実績、②子ども・若者が抱える社会的背景、③ひきこもり・不登校について、④沖縄県における子どもの貧困の現状、⑤必要な若者支援、等について講演を受けました。講演では、現在の日本全国の子どもの貧困と、沖縄県の子どもの貧困の状況を理解し、その改善や未然防止のためにはどのような支援やアプローチが必要かを学習しました。また、金城氏からは、親の貧困や引きこもり、不登校の子どもたちを社会的に孤立させないための居場所を大人がつくってあげることが重要であるとの問題提起がありました。
 また、学習会では、「親の貧困が子の勉強の機会を奪い、その子が親となったときに自身の子を同じ状況においてしまうという負の連鎖を断ち切るためにも、子どもの居場所をつくることが大切であり、各自がどんな事ができるか、どのような事をすればいいかを考えていきたい」「引きこもりの子どもと接する機会があれば、この学習会で聞いたことを活かして接していきたい」「日本は、対GDP比に占める教育への公的支出が最下位に位置していることを初めて知り、学校現場や民間団体だけで解決するのではなく、本人の意向に沿った様々な学びの場を国全体で取り組む必要性を感じた」等の感想が出されました。
 
 

セントラル労組(2019年7月26日)

セントラル労組(2019年7月26日)
 
 
 2019年7月26日に単組執行部16名が参加し、学習会を開催しました。
 学習会の概要は、「NPOユースコミュニティ」代表理事の濱住氏から活動内容等に説明を受けました。「NPOユースコミュニティ」は東京都大田区内で、経済的困難を抱える小・中・高生を対象にした学習支援(委託事業)と居場所づくり(自主事業)を実施しており、子どもの貧困率が全国13.9%であるのに対し、大田区は21.0%と高く、ユースコミュニティーでは、周辺の塾から教材をもらう、地域のカフェの閉店後に教室の場所の提供を受ける等、地域力を生かした学習支援を実施ていることの説明を受けました。
 また、学習会では、「就学援助(給食費の免除等)を受けている生徒が全国平均で20%ほどいるというのが驚いた」「子どもの貧困というのがより差し迫った問題と感じた」「数値的には『貧困層』とはされないものの、塾に通えない等、経済的に不自由な子供が相当数いることがわかった」等の感想が出されました。
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