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第1回全国書記長会議開催報告

 

第1回全国書記長会議を開催しました!

第1回全国書記長会議を開催しました!
 
 2019年12月12~13日、全労金書記局において単組書記長14名、全労金四役6名により第1回全国書記長会議を開催しました。
 議題は、①自然災害に関わる取り組み、②中央労使協議課題への対応、③学習会「労働経済の現状と課題」、④全労金2020春季生活闘争関連、⑤統一退職金制度関連、⑥全労金「労働組合の行動計画」、⑦社会貢献活動、⑧その他。
 ①ⅰ台風19号等の発生に伴う取り組みについては、取り組みに至るまでの経過を共有しました。労使共同カンパについて
は、取り組み結果を共有し、現在、中央労使でカンパの配分について協議を進めていることを報告しました。加えて、九州北部豪雨等の自然災害による被害についても支給対象とする方向で中央労使で調整を進めていることを報告しました。全労金「台風19号復旧・復興ボランティア」については、10月29日に開催された全国情報共有会議において出された意見等を踏まえ、福島県いわき市に第9次までの派遣を実施した経過を共有しました。また、ブログでの活動報告発信や、財政措置について現時点での見込みを報告しました。
 ①ⅱ全労金「連帯カンパ」の実施について、すでに指示通達を出状していますが、各単組での取り組みを要請しました
 ①ⅲ「全労金復興支援・福島応援セット(第10弾)」の取り組みについて、単組における購入個数を共有し、今後は、会津よつば農協労組いいで支部と、商品の概要、配送先別の購入数報告期日、梱包作業日、配送日、等を確定させたうえで、指示通達を発信することを共有しました。
 ②ⅰ組織風土改革に向けた取り組みについて、この間の協議経過等を報告し、トップメッセージの取り扱い等について意見交換しました。
 ②ⅱ働き方改革関連法への対応として、第67回中央委員会における協議報告を再確認したうえで、中央労使協議の現状を報告しました。また、単金単組の協議状況や、労使で一致している項目、争点となっている課題、今後の進め方について各単組より報告を求め、共有しました。
 ②ⅲ「2020年度教育研修計画」に基づき、単組として金庫・事業体の教育研修計画の策定段階からの関わりを持つこととあわせて、協会研修に対する金庫の認識を確認し、積極的な参画を要請することを共有しました。
 ③大東文化大学経済研究所の石水喜夫氏より、「労働経済学の現状と課題」と題し、労働経済学から見た、政府の対応や連合の取り組みについて指摘を受けました。また、毎月勤労統計調査の不正問題や、官製春闘と言われることの是非等についてもするどい切り口で問題提起がされました。
 ④経営分析資料から各金庫の経営状況についての把握を改めて共有したうえで、「統一闘争」を進めるために、「当面の対応」について共有しました。また、各単組より、現在の単組方針策定に向けた対応状況や進め方について報告を求め、共有しました。
 ⑤企業型DCアンケートについて、単金単組協議の結果、業態統一項目に加えて、独自項目を設定した単組より、報告を求め、全体で共有しました。独自項目としは、「自由記述欄の設定」「スイッチングの回数」「選択商品の組み合わせ」「マッチング拠出の実施、あるいはマッチング拠出をしなかった理由」「退職金制度の理解度」等が報告されました。
 ⑥ⅰ「規約・規定」のひな型について、中央執行委員会で出された意見概要を報告したえうで、意見交換を実施しまし
た。
 ⑥ⅱ平和行動について、この間各級会議で共有してきた旅費等の按分について確認したうえで、勤労者旅行会で一括して手配対応した場合の見積等についても示し、現行対応とするか、勤労者旅行を通じての手配とするか、今後検討を進めていくことを共有しました。
 ⑥ⅲ項目別の課題として、男女平等参画について、現在、中央執行委員会で議論を進めている「性的指向、及び、性自認(SOGI)」への対応方針(素案)を共有しました。また、「単組女性参画チェックシート」に基づき、進捗状況を確認しながら進める点についても共有しました。
 ⑥「仲間をひろげる取り組み」については、関連会社における対応状況を共有し、政治活動では、「核兵器廃絶1000万署名」が全単組で目標達成となったことを共有しました。全労金が実施した署名活動においてこれまで全単組が目標達成したことはなく、今回の取り組みが初めて全単組目標達成となりました。
 ⑦「全国子ども貧困・教育支援団体協議会」と連携したステップ①学習会が全単組で終了したことから、ステップ②以降の具体的な取り組みについて指示通達を出状しており、その内容について改めて全体で共有しました。
 ⑧ⅰ全労金会議運営の効率化に向けた対応として、WEB会議の実施環境等について事前の集約結果を共有しました。
 ⑧ⅱ2020年4月から受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部が改正されることを受け、全労金書記局での喫煙スペースについての検討状況を報告したうえで、各金庫・事業体の2020年4月以降の喫煙スペースの設置状況について報告を求め共有しました。
 
 
北海道労組・鶴見書記長
 
東北労組・半澤書記長
 
中央労組・三枝書記長
 
新潟労組・谷内田書記長
 
長野労組・牛山書記長
 
静岡労組・齊藤書記長
 
北陸労組・村上書記長
 
東海労組・加藤書記長
 
近畿労組・宮西書記長
 
中国労組・三浦書記長
 
四国労組・中久保書記長
 
九州労組・長谷川書記長
 
沖縄労組・大城副委員長
※安次嶺書記長代理出席
 
セントラル労組・山口書記長
 
学習会の様子
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