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第74回中央委員会開催報告

 

2021年11月26日 第74回中央委員会を開催!

2021年11月26日 第74回中央委員会を開催!
 
 2021年11月26日(金)、都内・森下文化センターを主会場に第74回中央委員会をWEB併用にて開催しました。中央委員が34名、全労金役員22名、酒井特別中央執行委員の他、オブザーバーも10名が参加しました。また、中央委員会の議長には大澤中央委員(長野)を選出し、2021年度の中央委員を全体で確認した後に開会した。
 
 2021年度の中央委員は、男性15名、女性19名が登録となり、初めて女性役員が半数を超えた(55.8%)他、嘱託等組合員の中央委員は5名の登録となりました。
 
 議題は、①第70回定期大会以降の諸活動報告、②第1号議案「全労金2022春季生活闘争方針(案)」の提案、③第2号議案「高年齢者雇用に関する今後の進め方」の提案、④第3号議案「改正育児介護休業法への対応に関する今後の進め方」の提案、⑤第4号議案「全労金第1次ジェンダー平等推進計画(案)に関する今後の進め方」の提案、⑥特別報告「健康保険料率の取り扱いに関する協議状況」の報告でした。
 
①では、第70回定期大会のまとめの他、大会以降に開催した諸会議・諸集会・各種委員会、中央労使協議会や中央保健衛生委員会、連合第17回定期大会、中央労福協幹事会、UNI-Apro金融部会大会等を含む上部・共闘関連の会議概要を報告しました。また、自然災害に関する取り組みとして、単組担当者の設置等について報告した後、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとして、各金庫・事業体・関連会社・派遣職員・労働組合活動についての対応状況を一覧にして報告し、共有しました。加えて、連合本部に派遣している酒井特別中央執行委員より、近況について報告を受けました。
 
②では、全労金「2022春季生活闘争方針(案)」を提起し、今後は単組討議を経て、第75回中央委員会(2022年1月26日)で確立する扱いを確認しました。
 
③では、2021年4月施行の改正「高年齢者雇用安定法」に基づく、65歳を超える職員の雇用や就業について、今後の進め方を確認しました。
④では、2022年4月以降、3回に分けて施行となる改正「育児・介護休業法」に関して、中央協定の改定に向けた今後の進め方を提起し、確認しました。今後は、中央労使間で協議を進め、第6回中央執行委員会にて中央協定の改定案を取りまとめて組織内討議に諮り、第75回中央委員会にて確立する扱いを確認しました。
 
⑤では、全労金「第1次ジェンダー平等推進計画(案)」について、取りまとめに向けた今後の進め方を確認しました。当初は、本中央委員会にて計画案を提起することを想定していましたが、第6回中央執行委員会で計画案を取りまとめた後、組織討議に諮り、第75回中央委員会で確立するとの扱いを確認しました。
 
⑥では、2022年度以降の健康保険料率について、第6回中央執行委員会にて確認した「健康保険料率の見直しに関する協議方針」を報告するとともに、第75回中央委員会にて料率を確認する今後の想定する進め方を報告しました。
 
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