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全労金「オンライン学習会・その6」

 

オンライン学習会・その6/第1部(2021年6月18日)

オンライン学習会・その6/第1部(2021年6月18日)
 
 第6回/第1部は、日本協同組合連携機構(JCA)協同組合連携2部部長・主任研究員の前田健喜氏を講師として、「コロナ禍における協同組合の役割や連携」をテーマに、第2部は、琉球大学教育学研究科教授・上間陽子氏を講師として、「子どもの貧困解消に向けて」をテーマに、全労金・単組役員36名が参加して開催しました。
 内容は、①協同組織間連携をめぐる状況、②コロナと協同組合、③JCAビジョン・中計、ラウンドテーブル、④コロナ後の社会に向けて、について講演いただきました。
 ①では、協同組合のアイデンティティに関するICA声明(1995年策定)に、協同組合の定義・価値が示されており、協同組合原則のうち、第6原則:協同組合間の協同、第7原則:地域社会への関与について、説明がありました。協同組合間協同は、地域、各国、国を超えた地域、国際的な組織を通じて協力することで、組合員に最も効果的に奉仕し、協同組合運動を強化する。地域社会への関与では、協同組合は、組合員が承認した方針を通じて、地域社会の持続可能な発展のために活動することが述べられ、地域社会の基盤づくりの事例として、「農協+生協(山形県)」「生協+医療生協+JA+社会福祉協議会(島根県)」「JA兵庫六甲+コープこうべ(兵庫県)」「ワーカーズコープ+中国労働金庫+広島県生協連+JA広島中央会等(広島県)」等の事例が共有されました。
 ②では、「協同組合はコロナ禍の地域を支える」として、JA(農協)、購買生協(コープ)、金融、共済、漁協、森林組合、労協、医療福祉、大学生協、学生・子どもの支援、等の事例が紹介されました。
 ③では、JCA2030ビジョン「協同をひろげて、日本を変える」について、協同組合同士や他セクターとの相互理解の話し合いの促進、会員要望の高度化や連携具体化への対応・基礎的研究、協同組織の認知度向上、お互いの学び、交流、等、を主な課題としていることが述べられました。JCA2021年度事業計画では、協同組合の全国組織間、全国組織と県域組織、県内の連携を進めるため、JCAはプラットフォーム的役割を強めるとしており、都道府県連携組織の現状として、労働金庫は16組織(金庫)が参加しており、地域によっては、すぐには活動に入れないこともあるが、「ゆるやか」「あいのり」「やってみる」という考え方のもと、働きかけすることが重要であると述べられました。
 

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