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連合「5.29緊急街宣行動」

 

連合「5.29緊急街宣行動」に参加しました!

連合「5.29緊急街宣行動」に参加しました!
 
 
 5月29日夕方に、連合は、「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」の衆議院厚生労働委員会可決(5月25日)に強く抗議するため、新橋駅前で緊急街宣行動を実施しました。この街宣行動には、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木共同代表が駆けつけ、構成組織・地方連合会から結集した約200名の仲間とともに、「働く者のための働き方改革」を強く訴えました。
 冒頭、主催者を代表して連合神津会長は、「法案の衆議院審議は大詰めを迎えたが、問題がある状況と言わざるを得ない。立憲民主党と国民民主党が働く者の思いを受け止めた対案をそれぞれ提出しているにもかかわらず、政権与党は一顧だにしない。『時間外労働の上限規制』や『同一労働同一賃金』の法整備は、早期に実現すべきだ。また、年間で200人もの人が過労死で労災認定されている現実を踏まえれば、『高度プロフェッショナル制度』はいらない。世論の力で働く者のための働き方改革を実現しよう」と呼びかけました。
 
 
 
 
 次に、立憲民主党の枝野幸男代表は、「人の命を守るのが政治の役割であり、今まさにそれが問われている。政府提出法案は時間外労働の上限規制など前に進んでいる面もあるが、『高度プロフェッショナル制度』という働かせ放題の制度が入っている。立憲民主党は対案を出して議論に臨んできた。『高度プロフェッショナル制度』を法案から切り離すべく、最後の最後まで闘う」と述べました。
  続いて、構成組織を代表して、岸本薫電力総連会長が挨拶されました。岸本会長は、高度プロフェッショナル制度は導入すべきではないと主張され、そのうえで、「罰則付の時間外労働の上限規制の導入や同一労働同一賃金の法整備は、長時間労働や雇用形態の違いによる理不尽な待遇差がある現状を変えるものとして欠かすことができない政策だ」と述べ、その実現の必要性を訴えました。
 
 
 続いて、JEC連合の大西千聡特別中央執行委員より、2018春季生活闘争で、「働き方改革関連法案」を先取りした取り組みを進め成果があった報告がありました。さらに、「働く者のための働き方改革の実現のためには、野党対案に盛り込まれているパワハラ防止の法整備も実現すべき」と訴えました。
  最後に、国民民主党の玉木雄一郎共同代表より、「先日、『高度プロフェッショナル制度』が含まれる形で法案が委員会可決されたが、過労死遺族の方の思いを無視した横暴さは許せない。まだチャンスはある。命を奪う『高度プロフェッショナル制度』は法案から切り離すべきだ。今こそみんなの力で野党対案を通すため、共に闘おう」と呼びかけ、街宣行動は終了しました。
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