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ILO創設100周年記念シンポジウム

 

ILO創設100周年記念シンポジウム 全労金深見書記長が事例報告!

ILO創設100周年記念シンポジウム 全労金深見書記長が事例報告!
 
 2019年のILO創設100周年を機に、国際労働機関(ILO)が次の新しい100年に向けて掲げる「仕事の未来」やディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現について、2019年1月に公表された「仕事の未来世界委員会」報告書を題材として、日本における仕事の未来を考えることを目的に、厚生労働省とILO主催、連合と経団連の後援で2019年2月1日、都内においてシンポジウムが開催されました。なお、ILOは、幅広い労働の問題に取り組む国連の専門機関であり、日本はILO理事会の常任理事国として、労使ともにILOの活動に積極的に参加しています。
 内容は、①基調講演1「仕事の未来世界委員会報告書の概要とその意味合い」、②基調講演2「仕事の未来世界委員会の議論と日本への示唆」、③基調講演を踏まえたQ&Aセッション、④セッション「働き方改革の取り組み事例報告」、ⅰ㈱お仏壇のやまき 浅野社長、ⅱサントリーホールディングス㈱ 竹舛人事部課長、ⅲ情報労連 春川政策局長、ⅳ全労金 深見書記長、⑤パネルディスカッション「基調講演やセッションを踏まえた議論(慶応義塾大学大学院 鶴商学研究科教授、厚生労働省 麻田国際労働交渉官、連合 相原事務局長、経団連 得丸国際労働部会長)」。
 ①では、デボラ・グリーンフィールドILO政策担当事務局次長より、仕事の未来世界委員会報告書の概要とその意味合いについて、基調講演を受けました。
 ②では、前慶応義塾長の清家氏より、仕事の未来世界委員会における議論と日本への示唆について、基調講演を受けました。特徴的には、人口変動・技術革新・グローバル化・気候変動等の外部構造への変化への対応が必須項目として求められる中で、対応は宿命ではなく、選択・危機を好機に変える発想で、仕事の未来世界委員会では、原理原則としての不易(ILOの基本理念)と流行(労働をめぐる構造変化)いかに実現していくかを大きなテーマとして、人間中心の考え方で仕事の未来をデザインしていく認識を共有して議論を進めた旨の報告を受けました。また、議論では、仕事の未来に向けて、「人間の潜在能力」「仕事にかかわる制度」「ディーセントで持続可能な仕事」への投資拡大が必要であるとの結論が示されました。なお、日本への示唆については、世界的にも超少子高齢化社会となっている背景からも「生涯現役社会・生涯能力開発のモデルを示す」ことによる国際貢献が求められていること、日本への宿題として「時間主権拡大と個人の多様性を拡大する仕組みへの転換」「社会の持続可能性を高める仕事を増す」課題が示されているとの説明を受けました。最後に、未来の「よい仕事」について、ILOの基本理念を堅持したうえで、人間中心原則による成長できる仕事であること、高度化・労働への分配を拡大による人的資本投資の必要性があること等の見解が示されました。
 
 ④ⅰでは、2017年に高齢者雇用開発で厚生労働大臣賞を受賞した静岡県にある㈱お仏壇のやまきの浅野社長より、働き方改革の取り組み紹介として、高齢者就労に関する取り組み事例の報告を受けました。特徴点としては、高齢者雇用における精神的なゆとりを確保するための勤務制度として、自らの体調や店舗の来店状況を自ら判断し、勤務時間を週単位でなく月単位で自由に調整できる仕組みを導入していること、現役時代の休みと65歳以降の休みの定義の違いを受け止めたうえでのクォーター勤務制度(年3か月のみの勤務)を導入していること、それに伴い、地域の異業種連携ジョブローテーション(JAやスーパーマーケット等の地域内の異業種が連携して高齢者が望む職種を短期で受け入れ1年かけローテーションさせる仕組み)を実施していること等、報告を受けました。
 ④ⅱでは、サントリーホールディングス㈱の竹舛人事部課長より、“やってみなはれ”とのサントリーのDNAが紹介され、働き方改革の事例紹介として、「働き方ナカミ改革」について報告を受けました。特徴点としては、従業員の意識改革により、時間外労働の削減や年休取得向上等、定量面への一定の効果はありつつも限界があること、定性面(働き方のナカミ)の改革のために、意識改革だけでは達成できない生産性向上を成し遂げるためのノウハウの蓄積・展開が必要だったとの認識が示されました。そのためにも、働き方改革推進リーダー制度を構築し、現場主導での創発によるRPAの技術活用を進めていくための仕組みをつくり、取り組みを進めている旨の報告を受けました。
 ④ⅲでは、情報労連の春川政策局長より、長時間労働の是正に向けた働き方改革の事例報告を受けました。特徴点としては、組合員の健康を守る取り組みとして、長時間労働は心身の健康に害を及ぼすとの認識を浸透させるとともに、年間総労働時間1800時間以下をめざす時短目標を掲げたことに加え、勤務間インターバル制度の導入について説明を受けました。また、メリハリのある働き方の推進として、習慣や風土づくりのほか、休暇の完全取得や恒常的な時間外労働の削減を進めているとの報告を受けました。加えて、不払い労働の撲滅として、企業の社会的責任やコンプライアンスの徹底の必要性について認識が示されました。最後に、仕組みだけでなく、一人ひとりの意識変化を促し、習慣や風土を変化させていくことの重要性が示されました。
 ④ⅳでは、全労金の深見書記長より、全労金における嘱託等労働者の処遇改善について、2003年の連合評価委員会最終報告書も含めた取り組みのきっかけと、仲間をひろげる取り組みと並行して進めた安定雇用を含む処遇改善のこの間の取り組み経過を報告したうえで、2019年4月より全国で統一的な退職金制度を導入する旨を報告しました。なお、今後の課題として、サプライチェーンである関連会社への取り組みと「均衡・均等待遇」の実現に向けた対応について課題認識を示しました。
 ⑤では、基調講演やセッションを踏まえ、慶応義塾大学大学院の鶴商学研究科教授をモデレーターとしてパネルディスカッションが実施されました。議論では、「働き方改革のこれまでとこれから、テレワーク等の柔軟な働き方についての課題(つながらない権利)と今後の取り組み」「非正規社員の処遇改善のこれまでとこれからと今後の取り組み課題」「高齢者の雇用促進のこれまでとこれから」「仕事の未来について」について各パネリストからの発言を受け、議論しました。
 

シンポジウムの様子

シンポジウムの様子
 
開会挨拶 連合神津会長
 
基調講演を踏まえたQ&Aセッション
 
パネルディスカッションの様子
 
会場の様子
 
会場の様子
 
深見書記長報告
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