全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 
 
 
 

UNI-LCJ金融部会・UNI世界金融部会共催セミナーに参加しました。

UNI-LCJ金融部会・UNI世界金融部会共催セミナーに参加しました。
 
2008年2月6日、損保労連会議室において、「CSR:ダイバーシティ(※多様性)マネージメントへの道標」をテーマに、標記セミナーが開催されました。全労金から石田・中須・河野が参加しました。全体の参加者は約80名、今回は、企業側の取り組み報告を交えた内容で企画されたことから、労組関係だけでなく企業側のCSR担当者の参加となりました。講演内容は、①「グローバルなCSRの動向と損保ジャパンの取り組み」(損保ジャパン CSR・環境推進室長/関正雄氏)、②「国連グローバルコンパクトに関するUNI金融部会調査」(UNI金融部会 担当局長/オリバー・レティク氏)、③「ナショナルオーストラリアグループ-企業責任」(ナショナルオーストラリア銀行 労使関係担当上級人事部長/ジョン・オブライエン氏)。
 
①では、損保ジャパンにおける環境問題やCSRの取り組みや国際規格(ISO26000:組織の社会的責任)の動向が紹介され、企業として求められる課題、取り組むべき課題が示されました。
 
②では、グローバル化の進展により企業活動も多国籍化している状況を受け、多国籍金融企業(35社)に対して、国連グローバルコンパクト(※)に基づく調査結果が報告されました。UNIとしては、事業を営むあらゆる国々において健全な労使関係を確立を目的とするグローバル枠組み協定が必要とし、企業にとってもCSR声明に信用を与えるものとして有効であり、企業側に働きかけていく重要性が説明されました。
(※国連グローバルコンパクト:1999年1月の世界経済フォーラムで、当時のアナン国連事務総長が提唱したもの。企業のリーダーに国際的なイニシアチブとして、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境の分野における10原則を支持するというもの)
 
③では、ナショナルオーストラリアグループでは、オーストラリア・イギリス・ニュージーランドを基盤とし、38,400名の従業員が働いており、企業責任として、金融サービスを円滑に行うことの他、「働きやすい職場」をつくる、地域社会の発展を支援、などを掲げ、労組との連携を重視している経営姿勢が紹介されました。
 

全労金・労済労連UNIセミナーを開催しました。

全労金・労済労連UNIセミナーを開催しました。
 
2008年2月6日、全労金書記局にて「全労金・労済労連UNIセミナー」を開催しました。「UNI-LCJ金融部会・UNI世界金融部会共催セミナー」を前に、オリバー・レティク氏(UNI金融部会・担当局長)、ジョン・オブライエン氏(ナショナルオーストラリア銀行・上級人事部長)をお招きし、意見交換を行ないました。参加は、全労金3名、労済労連4名、通訳2名。UNI-Apro金融部会議長の石川氏(損保労連委員長)も同席しました。

セミナーでは、全労金・労済労連双方より事業体と労働組合の概要を紹介し、オリバー氏との意見交換を行ないました。
 
意見交換の主な内容は、①資金運用における投資先のチェックの重要性、②経営統合の欧州事情などでした。
 
オリバー氏からは、①サブプライム問題の教訓として、透明性と規制政策を備え、長期的に持続可能な側面での判断・チェックが重要と考えていること、②欧州における協同組織の組織統合や株式会社化の動向を紹介しながら、CSRがビルトインされている協同組織では、何よりも社会的な政策を持つことが重要であること、などが意見として示されました。
 

UNI-LCJ金融部会タイセミナーに参加しました。

UNI-LCJ金融部会タイセミナーに参加しました。
 
2007年11月13日、損保労連会議室にて「UNI-LCJ金融部会タイセミナー」が開催されました。来日されているUNIタイ加盟協代表団6名が招かれ、日本側は損保労連・労済労連・全労金が参加しました。全労金は石田委員長・中須副委員長が出席しました。
 
セミナーでは、タイの銀行における労働事情、日本側のそれぞれの事業体と労組活動について報告と意見交換が行なわれました。タイの報告では、人減らし合理化・残業代カットなどの厳しい職場実態や労組活動も困難な状況にあることが説明されました。タイ加盟協の方からの全労金への質問では、組織統合におけるレイオフの有無、パート等の労働者の組合費の水準、パート等の労働者の正職員化の仕組などが聞かれ、活発な意見交換となりました。
 

UNI-Apro地域大会に参加しました。

UNI-Apro地域大会に参加しました。
 
マレーシア・クアラルンプールにおいて、第2回UNI-Apro地域大会が8月28~30日にかけて開催され、代議員として石田委員長・オブザーバーとして中須副委員長が参加しました。地域大会には、20ヶ国から121組合、446名(代議員157.オブ86.ゲスト170.役員33)が参加されていました。

3日間の地域大会の内容は、①開会式、②大会議案・大会議事規則の採択、③大会決議委員会・大会審査委員会の承認、④基調講演「グローバルにチャレンジに、UNI-Aproステップアップ」(フィリップ・ジェニンクスUNI書記長)、⑤基調講演「アジア太平洋地域における地域統合のチャレンジに向けてステップアップ」(オン・ケン・ヨンASEAN事務総長)、⑥活動報告・財政報告・内部監査報告、⑦3つのセッション、⑧動議及び声明採択、⑨役員選挙、⑩閉会式、でした。大会テーマは、「ステップアップ」が掲げられました。
 
 
UNI-Apro地域大会資料
 
会場での風景(石田委員長)
 
会場での風景(中須副委員長)
   
開会式では、マレーシア加盟協議長からの歓迎挨拶、UNI-Apro会長挨拶の後、マレーシア首相を招き、首相自身による開会宣言でスタートしました。さらにこの開会式の中で、UNI-Aproが選ぶ「良きパートナーシップ企業」5社を招き、いずれも労組との話し合いや協議を重視した正しい労使関係の中で選ばれる経営者として、表彰式が行なわれました。労組が労組の基準で優良企業を選び表彰する画期的な企画であり、特徴的でした。

大会議案等では、特に質疑もなく採択・承認されました。
 
基調講演では、グローバルユニオンとしてUNIが連帯を広げていくことは、今後の様々なチャレンジに向けて重要であること、また、これまで組織拡大を進めてきた到達点を踏まえ、不安定化する世界経済や急速に変化する地域に対応していく姿勢・戦略を「ステップアップ」とし、大会のテーマ内容が説明されました。そして、変化する地域とは格差・貧困の広がりであり、経済プロセスとその現状を如何に人間の顔を持つ方向に変えていくのかが課題であるとしました。移民労働者やプライベートエクイティの問題、ASEAN等の地域統合における様々な「枠組み協定(グローバル協定)」の課題に言及し、多国籍企業との対話を進め、2010年の長崎大会までに、50社と協定を締結していこう、と呼びかけられました。
 
 
UNI-LCJapan金融部会から参加したメンバー
 
伊藤副書記長  瀧澤組織局次長  早川事務局長 中須副委員長  加藤中央副書記長
     (労済労連)   (生保労連)    (損保労連)  (全労金)    (生保労連)  
石田委員長  梅本委員長  栗岡委員長
(全労金)   (損保労連)   (労済労連)
   
セッションでは、「グローバル化・多国籍化が進む中、各国とも労組の組織化の低下が進み、労働者の権利や経済状況の後退を招いている。しかしながら、組織化を早めないと、企業の支配権を高めることになる。経営側に耳を傾けさせることが、様々な課題の解決の道である。組織化はたいへんであるが、あきらめず、UNIはグローバルユニオンとして、世界のレベルで連携して対応していくことが必要である」等の議論が行なわれました。
 
大会の中では、12の動議が提出され、声明とともに採択されました。動議の内容は、各地域固有、あるいは共通する課題に対する提案や行動提起を内容としています。
 
閉会式では、グローバル化の流れの中、労組の関与と影響を持つことが益々求められている。組織化は誰でもできること、7年間を基礎にステップアップしていくことをまとめとして、閉会しました。
 
第3回世界大会は、2010年に長崎で開催が予定されています。
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