全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 
   
港区立勤労福祉会館にて、開催されました。全労金からは、石田・中須・河野・新井が参加しました。全体としてマスコミも含めて、約100名が参加しました。
標記セミナーは、今年5月1日から日本でも三角合併(吸収合併の一形態で、吸収合併時の合併対価(消滅会社の株主への対価)として、存続会社の親会社の株式を交付する合併形態のこと)が解禁され、本格的な国境を越えたM&A時代(すでに日本のM&A件数は、2004年以降3年連続で史上最高を記録)に突入しようとしており、特に世界においては、私募ファンドを中心とする非公開投資ファンド(プライベートエクイティファンド;PE)の脅威にさらされていることからも、今後日本もこの状況・問題に焦点を当てることが労使共に必要になっていることから、今回、ジェニングスUNI書記長の来日を機に、IUF専門家であるグリーンフィールド氏を招いて、開催されました。
セミナーは、①基調報告(UNI書記長フィリップ・ジェニングス)、②「投資ファンドによる買収の実態~食品関連産業を中心に~」(IUFプロジェクト・コーディネーター ヒダヤット・グリーンフィールド)、③「金融労組の立場からPEを考える」、④ケーススタディ「サービス連合の事例」、⑤まとめ、の内容で進められました。
①②について、UNI書記長のフィリップ・ジェニングス氏の基調報告、IUFプロジェクト・コーディネーター ヒダヤット・グリーンフィールド氏からの実態報告において、「プライベートエクイティファンドとは、投資のために集められた共同資金で、民間企業に直接投資をすることを目的として運用さ、この資金を管理するファンドマネージャーあるいは管理会社のこと。プライベートエクイティファンドが株式市場に上場されている企業を買収すると、その企業は「株式非公開化」されたこととなり、株式市場から消える。
具体的には、プライベートエクイティファンドは、富裕層や機関投資家から巨大な資金を預かり、それを元手に様々な投資行為を行っている。特に目立つのは企業買収で、あらゆるテクニックを使って短期間に収益を上げ、再び売却して巨利を得る投資スタイルで、その際、脱税や粉飾決算を行ったり、政府を手玉にとって補助を引き出したりといった悪質なやり方をとるケースもしばしばである。土地転がしとは違って、企業はそこに仕事をする人々がおり、社会的責任も大きく、単なる商品として扱えるものではない。しかし彼らの行動パターンはあくまでも短期間で投資を回収することであり、社員が職を失おうが、会社が結果として潰れようが、全く意に介さない例が多く見られる。こうしたやり方に各国で批判が集中し、今年2月に開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議では、ドイツのメルケル首相がプライベートエクイティファンドの国際的な規制を提起した。」と報告されました。
③については、損保労連の梅本中央執行委員長より、「企業年金基金の投資先がプライベートエクイティファンドとなっている大企業の基金の少なくなく、企業年金基金の役員となっている労働組合も多いことから、労働組合として果たす役割は非常に大きい。」と提起されました。
⑤について、まとめとして、「プライベートエクイティファンドは、グローバル化がもたらしたマイナス面であり、今、日本に迫り来ようとしている状況である。我々労働組合がこの課題を共有化し、法整備を含め取り組んでいくことが必要である。」とまとめられました。
   
2007年1月26日、都内・UIゼンセン同盟本部会議室にて、UNI- LCJの第8回年次総会が開催されました。昨年から正式加盟した全 労金からは、石田委員長が代議員として、河野書記長が運営委員と して出席しました。
桜田UNI-LCJ議長(サービス流通連合会長)を、総会議長に選任 し、議事を進行しました。議題は、①2006年度活動報告(案)・会計報告(案)(※特別報告として、「グローバル枠組み協定小委員会報告:損保労連梅本委員長」、「青年活動報告:皆川UNI-Apro青年委員・JPU所属」があった)、②2006年度監査報告、③2007年度活動計画(案)・予算(案)、④役員選出、でした。すべて満場一致で可決され、新たな1年が出発しました。2007年の活動コンセプトは「2010長崎に向けてステップアップ」とし、2006~2010年UNI-LCJアクションプランに基づき、組織拡大・CSR促進・国際労働運動の浸透、等に取り組むことを確認しました。なお、役員については、出身産別の事情がない場合は留任であり、全労金は河野書記長が運営委員を継続することになりました。 総会終了後に、経済産業省の滝本課長補佐から「東アジア経済統合と経済連携協定について」とのテーマで記念公演を受けました。全体の終了後はレセプションが開催され、産別間の交流を深めました。なお、レセプションには、全労金セミナーで講演頂いたシンガポールDBS銀行労組の役員4名も出席されていましたので、改めて連帯を確認しあい、全労金からのお土産をお渡しました。
   
全労金書記局にて、UNI-LCJ全労金セミナーを開催しました。シンガポール・DBS従業員労働組合より、ノラ・カーン委員長をはじめ副委員長・書記長・幹部会の方々計4名が全労金を訪れました。4名の訪問団は、1/26に開催予定のUNI-LCJ年次総会に合わせて、訪日され、前日の金融部会主催の第2回金融女性セミナーより企画に参加されていました。今回は、日本の金融機関の実情を交流したいとして、全労金への訪問を受けたものであります。
セミナーの内容は、午前は「労金事業の説明」、午後は「シンガポールDBS銀行労組における女性組合役員の活躍」をテーマとした講演を受けました。当日は、第5回中央執行委員会が開催日程でもあったことから、学習と交流を兼ねた開催となりました。
「労金事業の説明」では、中央労金営業推進部の山口次長にご協力いただき、NPO支援をはじめとする共生事業の内容について報告し意見交換を行いました。
講演では、ノラ委員長より、女性委員会の目的について、①女性がしっかりしたポジションをしめること、②女性の声を反映させること、③ワークライフバランスの向上、などを挙げました。そして、女性委員会の活動は、良い仕事を実現させ、男性とも良い関係を築いて、社会を良くすることにつなげられる、としました。現在、「労働運動2011」が提起され、全ての人々のための労働運動が進められていることが報告されました。

※DBS銀行は、シンガポール全国民が口座開設している国民的銀行で、シンガポール最大の銀行かつ世界65位の銀行。全従業員は約6000名、女性が8割を占める。ノラ・カーン委員長は、シンガポール労働組合女性委員会(SNTUC)の副議長でもある。
   
11月27日(月)UNI主催の“社会貢献セミナー”が、損保労連会議室にて開催され、全労金からは石田委員長・中須副委員長・河野書記長が参加しました。
セミナーの講師として、UNIフィリピン青年委員会・教育担当部長のアンジェラさん(25歳)を招き、フィリピンにおける貧困社会の実態、青年委員会による様々な支援活動(社会貢献活動)を行っている内容について報告をいただきました。 講演では、マニラ郊外ケソン市パヤタ地区にあるゴミの山で生活を余儀なくされている子供たちを中心に、給食プログラムやプレゼントプログラムコミュニティスポーツの後援などが紹介されました。20代の若い組合員のフレッシュな発想と行動力に、セミナーの参加者は多くのことを学び、具体的な実践活動を行っていく必要性を認識し合ったセミナーでした。
   
全労金書記局にて、労済労連と合同のUNI金融セミナーを開催しました。前日に日本で加盟する金融部会労組を対象に開催された欧州金融セミナーに引き続き、講師としてUNI金融部会担当局長のオリバー・レティク氏をお招きしました。
全労金からは三役4名、労済労連5名の他に、通訳も兼ねてUNI-LCJから伊藤事務局長と長谷川さんに出席頂きました。テーマを、①今日の世界におけるCSR、②ワーク・ライフ・バランスと平等とし、オリバー氏からの講演を受けた後、全労金・全労済双方からの質疑を行いました。
オリバー氏からは「グローバリゼーションが進む中、UNIのネットワークから得た各国のCSR等の状況は、企業にプレッシャーを与えるツールとなり、労組にとっても交渉のよい材料となる。 また、企業の施策についてモニタリングを労組が行い、企業と対話を行うことがより大切である」等が提起されました。
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