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全労金「第1回災害からの復興・再生集会」

 

全労金「第1回災害からの復興・再生集会」を開催しました!

全労金「第1回災害からの復興・再生集会」を開催しました!
   
 3月18~19日、全労金は福島県内で「第1回災害からの復興・再生集会」を開催し、各単組から1名、全労金四役、東北労組役員をあわせて合計22名が参加しました。この集会は、2016年度運動方針で「原発のない福島を!県民大集会」への参画を確認したことを踏まえ、中央執行委員会で具体的な検討を進めた結果、県民集会への参画だけでなく、被災地視察も含めた集会を開催することとしています。また、次年度以降も「震災を風化させない取り組み」として、これまで大規模な災害によって被災した地域で開催することとしています。
 集会の議題は、初日は、①開会集会(ⅰ主催者代表挨拶、ⅱ地元単組・県支部挨拶、ⅲ事務局紹介、ⅳ行動提起)、②シンポジウム「原発災害から6年 被災地の暮らしと未来」、③2017原発のない福島を!県民大集会(ⅰ開会挨拶、ⅱ実行委員長あいさつ、ⅲ呼びかけ人あいさつ、ⅳ特別ゲスト挨拶、ⅴ県民からの訴え、ⅵ集会アピール採択、ⅶ閉会あいさつ、ⅷ市内アピール行動)、2日目は、④被災地視察、でした。
 ①開会集会では、主催者を代表して全労金の末留委員長から、この集会の開催目的や、東日本大震災発生当時の東北地域や震災発生以降の全労金組織としての対応等について触れたうえで、「参加者のみなさん自身が経験するだけでなく、組織へ持ち帰り、ひろめてもらうこと、そして、震災を風化させないことを全体で共有したい」等の挨拶をしました。
 その後、地元単組である、東北労金労組の小野寺執行委員長より、この間の全国からの支援等に対して感謝を述べたうえで、「東日本大震災発生から6年が経つが、被災者へのアンケートでは、避難所における孤独死等、今になって厳しさや辛さが増している方が1割以上となっており、4分の3以上の方は風化が進んでいると感じている。また、震災を経験した人としていない人等、地域によっても温度差もあるのが現状で、これをどう埋めていくかを考えていきたい。被災者の思いを感じることが大事であり、みなさんがこの集会で感じたことをぜひ単組に還元してもらいたい」等の挨拶をされました。東北労金労組福島県支部の関本支部委員長からは、「放射線の被害を受けた地域での除染作業は進んでいるが、インフラやライフラインの整備は進んでいない。約8万人が現在も県内外へ避難しているが、戻りたくても戻ってからの生活環境に不安があり、帰る目処すら立っておらず、避難者へのいじめも社会問題となっている。一方で、復興に向けて前進していきたいと考えており、本集会では、被災者の声を持ち帰ってもらうこととあわせて、労働組合の団結をさらに強化することも共有したい」等の挨拶をされました。
 そして、事務局の自己紹介の後、深見書記長から2日間の行動提起が行われました。
 
 
小野寺執行委員長
 
関本支部委員長
 
開会集会の様子
   
 ②3月18日(土)10時30分から、「2017原発のない福島を!県民大集会」実行委員会の主催により、シンポジウム「原発災害から6年 被災地の暮らしと未来」が開催されました。県立福島医科大学教授の藤野美都子氏をコーディネーター、楢葉町復興推進課長の猪狩充弘氏、福島県浪江町の中学校教諭である柴口正武氏、浪江町で漁業をしている髙野武氏をパネラーにディスカッションが行われました。2015年9月5日に避難指示が解除された楢葉町の猪狩復興推進課長からは、「震災から4年で避難指示が解除されたものの、現在の帰町者数は 424世帯・781人で帰還率は1割。震災直後は7割の方が帰町したいと言っていたが、2016年1月の調査では約半数に減っている。楢葉町としては2017年春を帰町目標と位置づけ取り組んでいる」等が訴えられました。柴口氏からは、福島県内で生きる子どもや教育者の現状について、髙野氏からは、震災発生後の避難生活の後に再開した漁業における風評被害等の厳しい状況について、訴えられました。会場からは3名の方から、甲状腺がんの問題や、帰還における判断の是非等について発言がありました。藤野氏からは、まとめとして「原発事故をめぐる様々な問題に対して、一つの答えを出すということは難しいが、原発事故がどうして起こったのか、何が問題なのか等を改めて追求しないといけない。一人ひとりの未来の描き方も異なるが、原発事故をなかったものにはできないので、多くの人の知恵をもらいながら考えていく必要がある。今の様々な状況を多くの人に受け止めてもらいたい」等について発言し、終了しました。
   
 ③3月18日(土)13時30分から、開成山陸上競技場にて「2017原発のない福島を!県民大集会」が開催され、全体で約 5,700名が参加しました。地元の東北労金労組からも多くの組合員が参加しています。集会の冒頭には、開会挨拶とあわせて、震災で亡くなられた方への黙祷を捧げました。その後、実行委員長の角田政志氏より挨拶がありました。また、特別ゲスト挨拶として、精神科医の香山リカ氏からは、被災地域の方からの相談を通じた現状等について発言がありました。その後、県民からの訴えとして、被災自治体を代表して、浪江町長の馬場有氏から原発事故に伴う様々な苦しみ等について訴えがあった他、避難を強いられている住民の方と若者代表(福島県選出の高校生平和大使)の方から発言がありました。集会終了後には、参加者全員でデモ行進を実施し、「原発はいらない」「命と健康を守れ」等のアピールを行いました。
   
 ④集会2日目(3月19日)は、午前9時から、福島県教職員組合が主催する「2016フィールドワーク」に、一般参加者とともに参加しました。ガイドをしていただいた福島県教組の柴口正武さんは、福島第一原子力発電所の事故に伴い、浪江町から南相馬市へ避難されています。視察では、2017年春に避難指示が解除となる「飯舘村」「浪江町」「富岡町」等の学校や駅、街並み等を視察した他、「帰還困難区域」に指定されている国道6号線等、「福島第一原子力発電所」を横目に走行しました。
 飯舘村や浪江町等の道中では、至るところに除染作業で取り除いた表土や草木を入れた黒い袋(フレコンバッグ)が、仮置き場や保管場所として大量に積み上げられていました。
 「帰還困難区域」は、他の地区とは異なり、手つかずの状態のままで、震災以前は水田だった土地も人間の身長を遙かに超える草木に覆われていました。避難指示がまもなく解除となる地域でも、現時点で帰町を予定している方はほとんどおらず、JR浪江駅前も、日曜日の昼間にも関わらず、人の気配はまったくありませんでした。
 なお、福島県教組の方の計らいにより、震災以降、営業再開できていない東北労金富岡支店を車窓から視察することができました。
 視察の最後に柴口さんは、「帰還困難区域では、震災発生から6年間時間が止まったままである。また、避難指示が解除される地域は、復興に向けて前進しているように思われるかもしれないが、私を含めて実際に地元へ戻る方はおらず、私たちの生活は何も変わらない。みなさんには、こうした現状を多くの方に伝え、ひろめてもらいたい」と述べられました。
 被災地視察終了後、福島駅に戻り、全労金「第1回災害からの復興・再生集会」は終了しました。2日間の集会を通して、参加者からは「震災から6年が経っているが、何も復興は進んでいないことを改めて知ることができた」「見て聞いたことを単組の仲間に伝えて、今一度、自分たちにできることを考えたい」等の感想が出されました。
 
 
除染廃棄物の仮置き場(飯舘村)
 
飯館中学校前
 
JR浪江駅周辺
 
帰宅困難区域(大熊町)
 
常磐道の線量計(双葉町)
 
線量計(双葉町)
 
視察参加者に配布された線量計
 
双葉町の様子
 
除染廃棄物の仮置き場(浪江町)
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