全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 

全労金エコライフ21

   
Ⅰ.基本スタンス
今年度の取り組みにあたっては、昨年と同様に、環境保全とあわせて節電に関する取り組みを重点とする。
その上で、全労金が昨年取りまとめた「これからのエネルギーのあり方」で示している「原子力エネルギーに依存しない社会の実現に向けて、エネルギー消費量の抑制に取り組む」ために、一人ひとりが、身近なところ、できるところからライフスタイルを見直す取り組みについて、積極的に展開する。具体的には、連合が提唱する「環境にやさしい10の生活」「全労金における当面の対応」「単組の対応」を継続しつつ、その中でも「使用電力の削減」を中心に展開する。

Ⅱ.具体的な取り組み
取り組みのテーマは、「身の回りのすべての電気使用を見直そう」とし、現在、職場や家庭で使用している電化製品すべてを検証し、「不要・不急」の電気使用を止めることはもちろんのこと、「少し我慢することで、節電に繋がる電化製品の使用はないか」との観点から検証する。
具体的には、①業務や家庭生活に支障をきたさない物を対象に、パソコンや携帯電話等の「家電製品の充電」を見直し、不要不急の充電・通電を控える、②ポットや空気清浄機等、「常時電気を使用する製品の利用を極力控える、または、必要な時だけ利用する」生活に切り替える、③テレビ、コーヒーメーカー、家庭用ゲーム機等、「趣味・嗜好に関わる電化製品の使用を控える、もしくは減らす」ことで節電に繋げる取り組みを展開する。
また、単組は、全労金が作成した「2014年度エコライフ21の取り組み」を活用し、情報・機関誌で組合員へ定期的に周知し、継続的な取り組みを促す活動を展開する。
 
 
1997年12月に京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、先進国全体で2008年から2012年までの第1期目標年に、1990年比で少なくとも5%(日本は6%)の温室効果ガスの排出削減を行なうとして京都議定書が採択されました。

2005年2月に京都議定書が発効し、温室効果ガスの「6%削減目標」の達成が義務付けられましたが、日本における温室効果ガスの排出量は増加傾向が続いている状況です。

2008年は、地球温暖化防止対策に関する国際的な枠組みを規定した「京都議定書」の第一約束期間(2008~2012年)の最初の年となっています。日本は、この5年間に1990年との対比で温室効果ガスの排出を年平均6%削減することが義務づけられています。また、2008年に開催されるG8洞爺湖サミットにおいては、2013年以降の「ポスト京都議定書」も想定した地球温暖化対策に取り組むことが求められています。

連合は、京都議定書第一約束期間における「温室効果ガス1990年比6%削減目標」の達成に向けて、「連合エコライフ21」をより一層推進する考え方を基本に、例年通りの6月~9月ではなく、2009年6月1日~2010年5月31日まで、通期の取り組みを設定しました。

また、労金協会でも「ライフスタイルの見直しを考える環境会議」の構成団体として、2005年から全国労金に対する取り組み実践の呼びかけを行い、各金庫では、単組との協議を踏まえ、積極的な対応が図られています。

全労金は、こうした連合・労金業態の取り組みを踏まえ、2014年度(2014年6月1日~2015年5月31日)の取り組みについて第10回中央執行委員会で確認しました。ついては、各単組でも、積極的な取り組みを展開されるようお願いいたします。
 
 
 

地球の服としての温室効果ガス

地球の服としての温室効果ガス
 
 地球を包んでいる大気の中に、「温室効果ガス(※)」と呼ばれる気体があります。この温室効果ガスはいわば地球の服の役目を果たしており、太陽から届いた熱を吸収し、地表面を温める「温室効果(※)」の働きをしています。
この温室効果ガスがあるおかげで、ここ千年間の間、私たちが暮らす地球の平均気温は15℃前後の快適な環境に保たれてきました。もしも、この温室効果ガスが全くないと、地球の平均気温はマイナス18℃になってしまい、今のように暮らすことは出来なかったでしょう。
逆に、この温室効果ガスが増加すると、太陽からの熱の吸収量も増えて地表面が温まりすぎてしまいます。このように温室効果ガスが増えすぎる事によって地球が温まりすぎる現象を「地球温暖化」と呼んでいます。
 

増加する二酸化炭素

増加する二酸化炭素
 
 温室効果ガスの中でも、特に大きな割合を占めているのが「二酸化炭素(CO2)(※)」です。現在、空気に含まれているCO2は、全体の0.035%とほんのわずかな量ですが、これによって地球はちょうどよいバランスに保たれてきました。
ところが、18世紀後半頃から、産業の発展にともない石炭や石油などを大量に消費するようになり、大気中の二酸化炭素の量は産業革命以前と比べ30%程増加しました。今後も人類が今のような生活を続けていけば、21世紀末には二酸化炭素濃度(※)は現在の2倍以上になると予測されています。
二酸化炭素濃度の上昇にともなって、ここ100年間で地球の平均気温は約0.6℃(報告:IPCC(※))、日本では約1.0℃上昇したと言われています(報告:気象庁)。
過去1000年間の気温変化を見ると、1900年代に入ってからの100年間の気温上昇がいかに急激なものであるかがわかります。
ちなみに、冷夏によってお米の収穫量が減った1993年や、夏場の記録的な猛暑によって深刻な水不足に陥った1994年のいずれも平年に比べ±1℃の気温の変化でした。
これまでの気温上昇によって世界中でさまざまな現象が起こり始めています。
 

予想される温暖化の影響

予想される温暖化の影響
 
 今後の地球の気温上昇に関してIPCCの2001 年の報告では、このまま対策を取らずに地球温暖化が進むと、2100年頃までに最低1.4℃~最大5.8℃上昇すると予測されています。これまでに異常気象とされた年でも平年との差はせいぜい±1℃の範囲でした。そのようなことからも今後の温度上昇がいかに大変な事かわかります。
温暖化の影響は、氷河の縮小や動植物の現象、洪水や干ばつなどの異常気象などとして既に起こっていて、私たちの生活にも影響を及ぼしています。今後の大幅な気温上昇による影響はさらに深刻なものになるといわれています。

今後予測されている温暖化の影響

●集中豪雨や干ばつなどの異常気象の頻発
●台風の勢力拡大
●マラリアやデング熱などの伝染病の流行
●食料生産への被害
●熱塩循環の停止
●水資源の減少
●損害保険業への経済的負担の増大
 

気温上昇2℃未満に

気温上昇2℃未満に
 
 近年、科学者の間でも、気温上昇幅が2~3℃になると、地球規模の影響が増大することが指摘されています。逆に、産業 革命以前に比べ、気温上昇幅を2℃未満に抑えることが出来れば、地球規模の影響の増大を防止することになる。として、国際的にも長期目標を設定する際に 「気温上昇2℃未満」を前提とすることが広く共有されています。
そのためには、大気中の温室効果ガスの濃度を約475ppm(0.0475%)以下で安定させる必要があると言われています。工業化以前は280ppm であったのが2000年では359ppmに上昇していることから、地球全体で大幅な削減をしなければ、475ppm、すなわち2℃未満に抑えることはでき ないということがわかります。
 

増加する世界のCO2排出量

増加する世界のCO2排出量
 
 しかしながら、世界のCO2排出量は産業革命以降激増しています。特に近年のCO2排出量の増加は著しいものがあり、このままでは地球温暖化によるさまざまな悪影響が現実のものになってしまうかもしれません。
先進国では、アメリカ、カナダや、オーストラリアで大幅な増加を続けています。日本もまた大幅に排出量が増加しており、1990年に比べて2004年には8%増になっています。西ヨーロッパは1973年の第一次石油危機以降、総体としては増加しておらず、逆にEUの中でも最も排出量の多かったドイツやイギリスでは、排出量が減少しています。また、旧ソ連・東欧は1990年頃から、経済の混乱・停滞によって大きく排出量を減らしています。
 

CO2の大半は先進国から

CO2の大半は先進国から
 
 CO2の排出量には、先進国と途上国の間で大きな格差があります。世界のCO2排出量の内訳を見ると、その4分の1は アメリカ1国(人口は世界の4.6%)で排出していることがわかります。西側先進国(アメリカ、日本、西欧などのOECD加盟国※。人口は世界の19%) だけで世界のCO2の半分近くを排出し、旧ソ連・東欧を含む先進国では3分の2(人口は世界の25%)を排出しています。
日本(人口は世界の2%)は世界のCO2の約5%を排出しています。これは中南米(人口4.8億人で日本の約4倍)とほぼ同じで、アフリカ全体(人口 5.8億人で日本の約5倍)やASEAN(東南アジア諸国連合、人口4.3億人で日本の約3.5倍)の約1.6倍に当たります。
 

先進国の大きな責任

先進国の大きな責任
 
 近年途上国の増加率が大きいとはいえ、歴史的な排出量は先進国の方が多く、一人当たりでみると温室効果ガスの排出量は 南北格差が大きいのがよくわかります。地球温暖化への先進国の責任の大きさがよくわかります。気候変動枠組条約では「共通だが差違ある責任」という言葉を 使い、途上国も含めて人類全体に地球温暖化の責任があるとしてもそれには差があることから、先進国に先に対策をとるよう求めています。
 

温暖化対策はエネルギー対策

温暖化対策はエネルギー対策
 
地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量の90%以上は、エネルギーを作り出すことを目的にした化石燃料(石油、 石炭、天然ガスなど)の燃焼にあります。私たちが日常の生活で使用している電気製品や給湯設備、自動車などは、ほとんどが石油や天然ガスなどの化石燃料に 依存しています。また誰もが購入する食料品や衣服、家具なども多くのエネルギーが投入されて生産されています。
つまり、大量にエネルギーを消費する私たちのライフスタイルが、地球温暖化を引き起こす原因となっているのです。地球温暖化を防止するためには、エネル ギー消費を減らしていくとともに、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないエネルギー源への転換を進めていくことが必要です。
 

全労金書記局内での取り組み

全労金書記局内での取り組み
 
書記局の適正室内温度設定とエコスタイルでの執務
 書記局内の室内温度を夏季(5~10月)は28℃、冬季(11~3月)は20℃に設定する。なお、夏季は、ノーネクタイ・ノー上着で執務する。
 
諸会議参加者への軽装呼びかけ(5~10月)
 中央執行委員会、全国会議・集会、定期大会等への参加にあたっては、軽装での参加を呼びかける。外部での会議の場合でも、空調設定温度を高めに設定する。
 
取り組みの柱の推進(通年)
 「環境にやさしい10の生活」「ピークカットアクション21」の実践と「環境家計簿」「環境日誌」を取り組む。
 
環境関連団体が主催する会議への参加(通年)
 連合や、環境関連団体の呼びかけによる会議・集会等に参加し、具体的な取り組みに繋げるために、意識の向上を図る。
 

単組・組合員への環境意識の醸成

単組・組合員への環境意識の醸成
 
 連合から提供される資料・機材は、都度、単組に提供する。
また、組合員への啓発のために、機関紙ねっとわーく等を利用し、「エコライフ21」の取り組みを紹介する。特に、ホームページ上には特集コーナーを設置し、取り組みの趣旨、各金庫や単組、職場の取り組み等を掲載する。
 

単金の対応姿勢、取り組みの協議

単金の対応姿勢、取り組みの協議
 
 労使協議等にて、金庫に対して積極的な取り組み姿勢を求めるとともに、職場における具体的な取り組みを突き合わせた上で、確認した内容は役職員に周知・徹底する。
 

2013年度「環境にやさしい10生活」「ピークカットアクション21」周知徹底

2013年度「環境にやさしい10生活」「ピークカットアクション21」周知徹底
 
 取り組みの柱で掲げた標記の内容について、単組ニュース等を通して組合員に周知し、具体的な実践を呼びかける。
 

単組の取り組みの検討と実践

単組の取り組みの検討と実践
 
 連合や全労金の取り組みを参考に、単組書記局や諸会議・集会における取り組みを検討・実践する。その際、単組ニュース等を活用し、組合員への意識喚起を行なう。
「環境家計簿」「環境日誌」に取り組みについては、実施に向けて準備を進める。
なお、取り組みにあたっては、地方連合や、環境団体等が呼びかけるイベントや運動に積極的に参加する。
 

取り組み内容

取り組み内容
 
(1) 2007 年6 月1 日から9 月30 日の間は冷房温度を1 度高めに設定する。
労金協会・連合会・関係団体は、夏季の冷房・冬季の暖房の使用を極力控えることとし、特に2007 年6 月1 日から9 月30 日の間は冷房温度を1 度高めに設定することとする。これにともない、総会、大会、理事会を含む労金協会が主催するすべての諸会議等は、「ノー・上着、ノー・ネクタイ」での出席とする。


(2) 「労金協会で徹底して実践する10箇条」に取り組む。
労金協会・連合会・関係団体は、行動月間の具体的な取り組みとして、「労金協会で徹底して実践する10 箇条」に取り組む。
各金庫においても、協会の取り組み、「連合エコライフ21 ステップ1 の取り組み例」(=組合事務所での取り組み)、「連合エコライフ21 取り組み事例集ステップ2」(=家庭での取り組み)を参考に、地球温暖化防止に向けた取り組みを行っていく。

(3) 「ライフスタイルを見直す環境会議」を地域にも拡大していく。
連合は、大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルを見直し循環型社会の実現を目指す国民的運動の推進を図るため、「ライフスタイルを見直す環境会議」(連合、中央労福協、全労済、労金協会)を発足させている。連合はこの「ライフスタイルを見直す環境会議」を地域にも拡大していく方針を確認している。地方連合会から地方労福協、全労済県本部、労金(県本部)等にも呼びかけが行われた際には、各金庫はこの呼びかけに応じ、積極的に参画していく。

(4) 各金庫は、労金の金融機能を活用し、地球温暖化防止を含む環境配慮型の商品制度の開発や取り扱いを検討し実施していく。

(5) 「グリーン購入ネットワーク」に加入し、業態全体で取り組む。
労金協会・連合会・関係団体、6 金庫(北海道、東北、長野、静岡、新潟、九州)は、「グリーン購入ネットワーク」に加入し、できるだけ環境への負荷の少ない商品やサービスを優先的に選ぶ取り組みを推進した。現在加入していない金庫においても「グリーン購入ネットワーク」に加入し、業態全体で取り組むこととする。


標記5R運動については、2005 年度第10 回労金協会理事会(2005 年5 月19 日開催)で取り組みを決定し、以後、全金庫で運動を展開しているところです。
   
 日本で排出されているCO2の約半分は家庭から排出されているものといわれています。温室効果ガスの排出量削減を進めるためには、家庭の対策は欠かせません。そこで、700万人の組合員一人ひとりと、その家族が環境問題を話し合い、ライフスタイルの見直しを進め、さらにはエコライフ21の取り組みを国民全体へ拡げていくことを目標としています。
また、家族で取り組む活動として、連合では「環境にやさしい10の生活」を提案しています。2011年度は、より幅広い領域で環境に対する意識啓発を促す内容となるよう、見直しをしました。

 環境にやさしい10の生活 

① 電化製品を上手に使って消費電力を削減しよう。
② 電化製品の主電源を切って待機電力を削減しよう。
③ 水の蛇口はこまめに閉めよう。
④ エコ通勤・エコドライブを心がけよう。
⑤ ゴミは減量し、再利用可能な資源を分別して有効利用しよう。
⑥ マイエコバックを持ち歩き、省包装・簡易包装の商品を優先しよう。
⑦ 食品廃棄・ロスはできるかぎり減らそう。
⑧ 国産および身近な地域でつくられた食品や製品を選ぼう。
⑨ 環境に配慮した製品を選択する「ユーズ・グリーン」を心がけよう。
⑩ 紙や木材製品を買う時は国産材・間伐材のものを選ぼう


温暖化防止・節電対策を進めるためには、家庭での取り組みは欠かせません。「小さな一歩が大きな運動に」を合言葉に、一緒に取り組んで行きましょう。
<<全国労働金庫労働組合連合会>> 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-11 淡路町MHアネックス3F TEL:03-3256-1015 FAX:03-3256-1045