全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　「戦争体験講話」では、沖縄県観光ボランティアガイド友の会の安田國重氏より「沖縄戦と平和について」と題して講演を受けました。講演では、「沖縄戦は、日本国内で初めて地上戦が行われ、軍隊の倍以上の住民が犠牲になった歴史を知ってもらいたい」「沖縄戦では、日本軍より『軍官民共生共死』という指導方針の下、住民が米軍に投降することを許されず、集団自決することを強制された」「戦争は、人間が人間でなくなる恐ろしいものであり、弱い立場の人々が犠牲になる」「戦後81年が経過した今でも、米軍基地から発する事件・事故や環境・騒音による問題を抱えている」「武力による平和構築と武力のない平和構築があり、前者は抑止力による威嚇であり反発を生むだけであるが、後者は政府の外交努力により威嚇のない平和構築に繋げられる」「私が思う平和とは、『私たちが普通の生活ができること』『私たちが当たり前に生きられること』である」「平和は一人では創造できない。一人ひとりが自分は平和創造について、何ができるかを考えることが大事である。そして、沖縄戦や平和を『自分の事』として考え、『願う平和希求』から『創る平和創造』へ進化させなければならない」、等と訴えられました。

続いて、北陸労組の参加者より、全労金「能登半島救援ボランティア」への感謝が述べられ、北陸労組が独自に実施したボランティア活動や、現地の状況等について報告を受けました。また、全労済労組九州支部の宮内副執行委員長より、自然災害からの復興・再生に向けた、労済労連の取り組み状況について、報告を受けました。

続いて、沖縄国際大学の前泊教授より「沖縄からみた日米安全保障条約と日米地位協定について」と題して、講演を受けました。日米安全保障条約の枠組みや、暮らしに密接にかかわる日米地位協定の実態等について説明され、「日本は既に空母を４隻保持しているが、憲法９条の改悪の目的は現状に合わせるという不合理な論理の下に進められており強い懸念を持ち合わせている」「日米地位協定により、国内法を米国側に適用させようとしない状況に対して、日本は提言すべきことができず、議員も十分にこの問題を理解できていない現状を憂慮する」「参加者には正しい知識の下に沖縄の置かれている現状を理解して欲しい」等が伝えられたうえで、「平和のために必要なことは軍事力ではなく、外交力である」点を強く訴えられました。

　②5.15平和行進

　２日目午前９時より、5.15平和行進に参加しました。読谷村役場で出発式が開催され、Agreスタジアム北谷までの約12.5キロを、「静かな沖縄を返せ」「軍事演習はやめろ」「基地の強制使用は許さないぞ」「日米地位協定を見直せ」「基地による爆音被害を許さないぞ」「軍事基地はいらないぞ」等、参加者全員がシュプレヒコールを唱和しながら平和行進しました。なお、特段の体調不良者は発生せず、また行進中には、例年通り右翼による妨害行為を受けましたが、参加者全員で平和行進を貫徹しました。

 

③5.15平和とくらしを守る県民大会

　平和行進後の15時30分より開催された「第49回5.15平和とくらしを守る県民大会」では、主催者挨拶（高良沙哉共同代表）、共催挨拶（染裕之フォーラム平和共同代表）、来賓挨拶（玉城デニー知事）、歓迎挨拶（玉那覇淑子北谷町議会副議長）、議員代表挨拶（高良鉄美参議院議員）、連帯挨拶（仲村未央県議会）、海外ゲスト（イ・ヨニ韓国進歩連帯共同代用）、平和行進団報告、大会宣言、閉会挨拶・団結がんばろう、が実施されました。主催者発表によれば、平和行進は嘉手納コース・普天間コースを合わせ約 2,000名、県民大会の参加者まで含めると 2,050名の参加者でした。