全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　４月29日（水）、連合主催の第97回中央メーデーが東京・代々木公園で開催され、全体では約26,300人が参加しました。全労金からは、全労金四役、中央、中国、セントラル労組の組合員が参加しました。

　メーデーのプログラムは、①開会宣言、②大会実行委員長あいさつ、③来賓あいさつ、④来賓紹介、⑤現場からの訴え（春季生活闘争の現場から）、⑥現場からの訴え（国際連帯・人権尊重の現場から）、⑦メーデー宣言採択、⑧閉会あいさつ、⑨がんばろう三唱。

　②芳野友子実行委員長は、冒頭、メーデー創始から 140年、戦後80年が過ぎても争いが止まない現状に触れ、「平和を希求する訴えが広がる中で、労働組合の取り組みは本当に社会を巻き込む共感を得ているだろうか。今こそ一人ひとりがジブンゴトとして平和の実現に向けた思いを一つにし、行動に移すことが大切だ」と述べました。2026春季生活闘争については、「3年連続５％以上の賃上げ率を実現したが、実質賃金がプラス基調に定着するにはまだまだである」と現状の厳しさを指摘。そのうえで、労働者への分配が伸び悩んでいる状況に対し、「長時間労働による生産性向上という 140年以上も前の轍を踏むような精神論的手法ではなく、まずは積み上げてきた労働の価値を認め、それに十分に報いることを実行に移していただきたい」と強く訴えました。さらに、「対話を通じてお互いを理解し、尊重し合うことでしか『誰もが平和で笑顔あふれる毎日』は実現できない。すべての働く仲間が笑顔で暮らせる社会を築くため、今一度、心合わせ、力合わせをしましょう」と力強く連帯を呼び掛けました。

　③④政府を代表して高市早苗内閣総理大臣、労働行政を代表して上野賢一郎厚生労働大臣、東京都を代表して小池百合子知事から挨拶があった他、来賓・協賛団体を代表として、中央労福協・佐保昌一事務局長、全国労働金庫協会・西田安範理事長、こくみん共済coop・打越秋一理事長、日本生協連・嶋田裕之代表知事副会長、日本退職者連合・宇田川浩一事務局長が紹介されました。

　⑤春季生活闘争の取り組みを続ける現場から、情報労連通建連合ミライト・ワン労働組合関東総支部の山田延江書記長より、能登半島地震での過酷な復旧作業の実態に触れ、「制度ができても現場が伴わなければ意味がない。今こそ未来を拓くための『人への投資』が必要だ」「2026年施行の『中小受託取引適正化法』を武器に、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁と労務費の還元を断固として追求する」「『給与が上がり、休暇が取れ、未来に希望が持てる』新３Ｋの職場を実現しよう」と訴えられました。　

　⑥国際連帯・人権尊重の現場から、在日ビルマ市民労働組合のテンテンウー副書記長が、「労働者の生活と健康を考え、長く働ける職場を作ってほしい」「言葉の曖昧さや文化の違いから生じる危険性があり、外国人労働者に対して『はっきりとした日本語で、時間をかけて説明してほしい』」「日本人と外国人がともに安心して働き続けられる社会の実現に向け、『一緒に頑張りましょう』と力強く呼びかけました。

　⑦メーデー宣言（案）を提案し、満場の拍手で採択され、がんばろう三唱で閉会しました。