全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　全労金「復興支援／福島応援セット」の取り組みから15年を迎える中、あらためて、会津よつば農協労組のみなさんが、この取り組みにどのような想いを持っているのかを、この間、継続して支援いただいている労金労組の仲間のみなさんに届けるため、梱包作業の前日にインタビューを実施しました。

 

　当時を振り返って、「『農泊（農山漁村滞在型旅行）』の受け入れをしていましたが、原子力発電所の事故があり、『子どもたちを放射線量が高いところには連れていけない』と言われ、農泊がなくなってしまいました。このような状況を東京電力の方に説明したとき、向こうは“風評被害ですね”と軽々しく言われました。しかし、私たちからすれば、これは“風評”という言葉で片づけられるような曖昧なものではありません。実際に収入が減り、生活に直結する損失が出ています。これは明確な“実害”なんです。“風評”という言葉は便利ですが、被害の深刻さを薄めてしまう面があります。現場で起きているのは、地域の営みが止まり、生活が揺らぐという現実です。だからこそ、私たちはこの問題を“実害”として正面から受け止めてもらいたかったです」

 

「放射線量が高い喜多方の農産物を出荷しても『買ってもらえるのか』『もう農業は終わったなあ』と感じました。東京電力福島第一原子力発電所の事故だったのですが、地元も含めて、『福島第一原発』と報道され、風評被害が広がることになりました。今も、風評被害は完全には消えていません。また、喜多方ラーメンも、『喜多方ラーメン』と書いただけで買ってもらえませんでした。『福島』と書いていなくても、農産物ではなくても買ってもらえませんでした」

 

　「高速道路のごみ箱に大量の野菜が捨てられていました。理由は、福島に帰省した人に家族が色々な農産物を渡すのですが、自宅に持って帰れないので、高速道路のごみ箱に捨てて帰っていました。とても悲しいのですが、『子どもたちに安全だから食べてよ』と言うこともできませんでした」

 

　「福島では、事故の直後、『オキシドール（消毒液）を飲むと放射能に効く』等の誤った情報があふれたため、農協は、『放射線の基礎知識』『食品の安全性の考え方』等、正しい食育教育に力を入れてきました」

　2026年２月７日、全労金四役６名と東北労組役員13名、東北労組福島県支部若松分会（11名）・喜多方分会（６名）、「会津よつば農協労働組合」労組員34名の仲間が、全労金「復興支援・福島応援セット（第16弾）」の梱包作業を行いました。

 

　９時からの開会式では、最初に小林会津よつば農協労組委員長が挨拶され、続いて、深見全労金中央執行委員長が挨拶されました。その後、２班に分かれて、5,000円セットと3,000円セットの梱包作業を行いました。また、作業中には、「福島民報」「福島民友」の地元新聞社から取材を受け、義援金（※5,000円セットより100円×1,000セット＝100,000円）を寄贈しました。

 

　今年度も会津よつば農協労組のご厚意により、3,000円セット、5,000円セット各１箱に「金色の起き上がり小法師」を入れ、当たった方に景品を贈るプレゼント企画を実施しました。