2026年2月3~4日、全労金書記局にて単組書記長14名、全労金四役6名により第1回全国書記長会議を開催しました。
【議題】①自然災害に関わる取り組み、②全労金2026春季生活闘争関連、③中央労使協議課題、④ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み、⑤単組労使課題、⑥人事賃金政策、⑦政治活動。
①ⅰ「全労金復興支援・福島応援セット(第16弾)」のセット内容と今後の進め方について共有しました。
①ⅱ全労金「能登半島救援ボランティア(第3期)」(2025年10~11月)の実施概要を共有の上、今後の対応について議論しました。
①ⅲ全労金「第9回災害からの復興・再生集会」の開催要領について共有しました。
②ⅰ2026春季生活闘争に関わる情勢を共有したうえで、各単組の方針(案)、及び、要求根拠等について議論を実施しました。
②ⅱ2026春季生活闘争に向けた具体的な取り組みについて議論しました。
②ⅲ2026春季生活闘争における当面の取り組みについて議論のうえ取り扱いについて確認しました。
②ⅳ全労金「職場から始めよう運動」について、各単組の取り組みについて議論しました。
③ⅰ副業・兼業に関して、「労金業態における副業・兼業の取り扱い要領」に対する協議指針(素案)について議論するとともに、今後の進め方等について共有しました。
③ⅱ子ども・子育て支援金制度の取り扱いに関して、健康保険料や厚生年金保険料の負担割合に関する対応経過について共有し、現時点の中央労使協議の状況、及び、今後の進め方について共有しました。
③ⅲ諸休暇に関して、アンケートの集約結果、及び、ニュースぜんろうきんで還元する内容について共有するとともに、今後の進め方について共有しました。
③ⅳ2026年度協会教育研修計画と単組の対応、について共有しました。
④ⅰ全労金「ハラスメント禁止に関する内規」について概要について共有しました。
④ⅱ女性役員会議のアンケート結果について共有し、今後の女性役員会議のあり方について議論しました。
⑤単組における労使課題への対応に関して、現状を共有の上、各単組の課題認識等について、意見交換を行いました。議論のポイントとしては、ⅰ組織風土に関する認識と協議状況、ⅱ時間外休日労働協定違反やワークルール違反に対する労使協議や単組の関わり方、ⅲハラスメント事案の発生時の単組の関わり方、ⅳ定年延長後の一体となった人事制度への金庫・事業体との協議状況、ⅴ労働協約の締結対応等として現状について意見交換がなされました。
⑥ⅰ労金協会が策定を進めている「定年延長後の人事制度モデル」に関する協議状況について共有するとともに、単金単組で運用している現行人事・賃金制度の課題について議論しました。
⑥ⅱ新たな全労金「人事・賃金政策」「雇用政策」の見直しに向けて議論しました。
⑦第51回衆議院議員総選挙への単組の取り組み状況について共有しました。