2026年1月8~9日、都内・全水道会館にて2025年度青年活動担当者会議を開催しました。各単組から2名ずつ計27名(※1名体調不良による欠席)が参加し、参加内訳は男性18名・女性9名となりました。
議題は、①中央執行委員長挨拶、②基調提起、③各単組の青年活動、及び、統一取り組み状況について、④2025年度統一取り組み、⑤講演、⑥分散会、⑦分散会報告、⑧まとめ、でした。
①深見委員長より、「1泊2日の集合形式で開催するのは2020年度以来となる」「現在、全単組訪問しているが、執行部から職場の繁忙感を聞くと、デジタル化が進んでいる一方でアナログな作業も残っていることから、今まで以上に覚えることが増えたことや、人員不足により他の業務を補助する機会も増えている等の理由があげられた。このような背景があり、職場の組合員や管理職から組合業務への理解が得られていないと聞こえることがあるのだと感じている」「一方で、単組委員長や書記長が役員を続けられている理由の1つに、全国の仲間との繋がりがあげられている。本会議は全国の仲間と繋がる貴重な機会なので、将来的な役割も想定して交流を深めてほしい」等と挨拶しました。
②深見委員長より、「全労金における青年活動(組織)の経過と青年組織役員に期待すること」をテーマに、基調提起をしました。基調提起では、全労金の青年組織の歴史と現状について説明した後、労働組合が社会的役割として取り組んでいることや東日本大震災発災後の全労金の取り組み等を通じて、労働組合の素晴らしさについて語り、最後は青年組織役員に期待すること、意識すること等を伝えました。
③参加者から各青年組織の組織・役員体制や具体的な活動報告を受けました。相意見交換では、「春季生活闘争学習会で初めて賃金改善についてのグループワークを実施した」「単組執行委員会にオブ参加して連携を深めた」「文字だけの資料でなく読みやすい内容となるよう工夫している」「青年委員自らが設定したテーマについて青年委員会内にて発表する『スキルアッププレゼン』を実施した」「子ども食堂ボランティアを昨年度から始めた」「檄の写真データの送付は、春季生活闘争方針策定後に作成することができたので、より思いのこもったメッセージを書くことができた」等の意見が出されました。
④2025春季生活闘争では初の試みとして「檄」を14単組闘争委員会宛に作成し、檄布を囲んで写真を撮影したうえでデータ展開をし、参加者からは好評の感想がありました。そのうえで、2026春季生活闘争では、さらに青年組織の思いが伝わるよう、檄の写真に加えて、14単組闘争員会宛の動画メッセージを送ることについて意見が出されました。また、統一テーマによる学習会では、「メンタルヘルス」「平和運動」「政治と選挙」「労働組合の必要性」からテーマ選定し、青年組織が主体的に学習資料を策定したうえで、青年層組合員を対象に学習会を開催することとしました。
⑤沖縄国際大学・大学院教授の前泊博盛氏より、「検証・戦後81年~国際情勢と日米関係」をテーマに講演を受けました。講演では、1月初頭に発生したアメリカによりベネズエラ侵攻について、その背景や国際政治への影響や、関連して軍拡競争への警鐘等について話されました。
⑥分散会Ⅰでは、「講演の感想」「平和行動について思うこと」「自分たち(青年組織役員)にできること」について意見交換を実施し、分散会Ⅱでは、労働対策の議論テーマ「昼休憩」「生理休暇」「年休取得」「(管理職を含めた)長時間労働」「育児関連制度」から1つを選択し、議論をしました。発表用資料は、報告用テンプレート(PowerPoint)を使用し、役割分担して作成しました。
⑦ⅰ分散会1については、「総理の発言がどのような影響を及ぼしているのか等、政治について無知だったことを思い知らされた」「平和と政治は切っても切れない関係だと改めて感じた」「平和行動は、被爆者の体験談を次の世代に繋げていくために必要。戦争を起こさない、避ける考えが強くなる」「平和行動の活動を報告する場が重要」等の意見が出されました。
⑦ⅱ分散会Ⅱについては、生理休暇を選択したグループからは、「周りが生理休暇を取ってないから取れない、男性管理職だと言いづらい、等の課題がある」「金庫に対しては、管理職中心に学習の場を設定すること、名称変更をして取り易くすること、等を求める必要がある」「労働組合としては、生休強化月間の設定や啓発グッズの配付、等ができるのではないか」等の報告があった。長時間労働を選択したグループからは、「金庫によって時間外労働実態に濃淡がある、管理職の時間外労働が増えている、等の課題がある」「金庫に対しては、適正な要員配置、積極的な集中化、業績中心の組織風土、等を求める必要がある」「労働組合としては、時間外労働の実態や青年層の声の把握、諸休暇に関する勉強会、等ができるのではないか」等の報告がありました。育児関連制度を選択したグループからは「男性職員の育児休職取得期間が短い、支店の周りの理解が足りていない、等の課題がある」「金庫に対しては、制度の理解を深めるため、対象者以外にも研修等を実施することを求める必要がある」「労働組合としては、労使共同イベントを開催して制度理解を進める、対象者を把握する、等ができるのではないか」等の報告がありました。
⑧半澤副委員長による全体総括により閉会しました。