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平和で安全に安心して暮らす社会の実現

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平和で安全に安心して暮らす社会の実現

平和を希求する各種運動の展開

　政府は2022年12月16日、日本の安全保障戦略の指針となる三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略(旧防衛大綱)、防衛力整備計画(旧中期防衛力整備計画)）の改定について、自民・公明両党の了承を踏まえ、閣議決定しました。この改定は、戦後の安全保障政策からの大転換とも言える内容であるにも関わらず、国会での議論がほとんど無いまま、政府・与党の協議にて決定されてしまったことに、強い問題意識と危機感を持っています。現政権も、憲法改正に強い意欲を示しており、私たちがめざす平和で安全に安心して暮らすことができる社会が脅かされようとしています。

　海外へ目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵略、イスラエル・パレスチナ間の軍事衝突等、多くの紛争が後を絶ちません。全労金は、第71回定期大会（2022年７月）において、「『世界平和の実現』を希求する運動の強化に向けた特別決議」を採択し、様々な行動を展開することを確認しています。武力に頼らない平和的な解決をめざし、平和な社会を実現するため声を挙げていきましょう。

　全労金は2025年度方針においても、「誰もが平和で安全に安心して暮らすことができる社会」の実現に向けて、総がかり行動実行委員会等の市民団体が開催する会議や集会等への参画を進めるとともに、全労金がめざす政策に合致する取り組みにも積極的に参画することとしています。また、2025年は戦後80年の節目の年となります。全労金は、第74回定期大会（2025年８月）において、「戦後80年にあたっての平和を誓う特別決議」を採択し、改めて平和の尊さを認識するとともに、戦後80年が当然のように戦後90年、100年と続いていくように引き続き平和運動に取り組んでいくことを確認しました。

集会等への参加