全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。
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平和で安全に安心して暮らす社会の実現！
ロシアのウクライナ侵攻から１年 ウクライナに平和を！2.24日比谷野音集会
ロシアのウクライナ侵攻から１年 ウクライナに平和を！2.24日比谷野音集会
２月24日（金）、日比谷野外音楽堂で開催され、参加者合計は1,000人（主催者発表）となりました。全労金からは専従役員の他、単組から中央、セントラル労組が参加しました。ロシアがウクライナに軍事侵攻し、１年が過ぎました。集会ではウクライナの現状報告として、ジャーナリストからの現地報告、国際支援の現場からの実態報告があり、国際社会の批判も無視して強行されているロシアへの抗議の意思を示しました。
また、日本においても安保関連法三文書改定、防衛費増税等、私たちの当たり前にある平和が脅かされようとしています。改めて武力では何も解決しない、平和を実現するために対話による解決をめざすことを参加者全員で確認し合いました。
1.27建白書10年日比谷野音集会
1.27建白書10年日比谷野音集会
【1.27建白書10年 日比谷野音集会】
「2013年１月27日、沖縄から41すべての市町村長・議会議長が基地負担の軽減を求め、「建白書」を携え、当時の安倍首相に要請行動を行いましたが、その数日後に沖縄を訪れ、平然と辺野古新基地建設を継続することを伝えてきました。この政府の対応は、沖縄で2019年２月に実施された基地建設に対する県民投票において７割を超える反対の意思が示されても、何も変わっていません。日本の国土の 0.6％に過ぎない沖縄に、７割もの米軍基地負担を強いているいま、新基地建設に反対する意思を示し、オール沖縄が取り組む「請願書名」を日本全体に広げていこう」と請願書名の取り組みへの協力を訴えました。
いまも沖縄の空には米軍機が飛び交っています。平和で安全に暮らせる社会の実現に向けて、日本全体の問題として真剣に考えていきましょう。
ミャンマー軍事クーデターに対する取り組み
ミャンマー軍事クーデターに対する取り組み
2021年２月１日、ミャンマー軍はクーデターを起こし、2020年11月の選挙で民主的に選ばれた市民の代表を退陣させ、軍事政権が権力を奪還しました。それ以来、何千人もの人々が独裁的な政権によって恣意的に逮捕され、殺害されています。
2023年２月で軍事クーデター発生から２年が経ち、ミャンマー労働組合総連合（CTUM）は、市民が出勤や外出をやめて抗議の意思を示す「サイレントストライキ」を実施しました。
CTUMでは、以下の要求を掲げ、ポスターの画像を使って集合写真を撮影し、参加することを呼びかけています。
ーミャンマーで闘う英雄に敬意を表する
ー政治犯の釈放
ー民主主義を支持する
ー合法的な政府を復活させる
上記取り組みについてUNI-LCJより協力要請があり、全労金は本趣旨に賛同し、第１回全国書記長会議（２月６～７日）にて写真撮影を行いました。写真はUNI-LCJを通じてSNS等に掲載する予定です。
全労金はこれからも「平和で安全に安心して働き続けることのできる社会」の実現に向け、武力による弾圧に反対する活動を継続します。
ウクライナ軍事侵攻に対する取り組み
ウクライナ軍事侵攻に対する取り組み
【全労金は、ロシアによるウクライナ侵攻に強く反対します!!】
全労金は、第２回中央執行委員会において「ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に反対する取り組み」を継続していくことを確認しました。
現地ではロシアによる軍事侵略が終了する気配はなく、いまだに戦闘行為が続けられていることを踏まえ、戦闘行為の停止に向け、行動を展開していきます。具体的には連合のアピールボードアクションに引き続き取り組み、「平和で安全に安心して働き続けることのできる社会」の実現に向け、武力・武器による軍事侵攻に断固反対の声を挙げます。
● 連合の取り組みについては、こちらを参照ください。
連合ホームページ・特設ページ開設
【ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する取り組み】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/no-war/ukraine.html武力で平和はつくれない、つなごう憲法をいかす未来へ11・３憲法大行動
武力で平和はつくれない、つなごう憲法をいかす未来へ11・３憲法大行動
11月３日（木）、国会議事堂前・衆議院第２議員会前・国会図書館前エリアの３か所で開催され、参加者合計は4,200人（主催者発表）となりました。全労金からは専従役員の他、単組から中央、セントラル労組が参加しました。集会では国会議員、有識者によるスピーチ、青年リレートーク等があり、防衛費の予算増加、武力による平和を守る論調が大きくなっていることに警鐘を鳴らし、今こそ、憲法９条の基本に立ち返り、平和をめざす姿勢を打ち出すこと、武力による解決ではなく、対話（外交）による解決をめざすよう声を挙げていこうと参加者全員で確認し合いました。
安保関連三文書改定に反対する取り組み
安保関連三文書改定に反対する取り組み
政府は12月16日（金）、日本の安全保障戦略の指針となる三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略(旧防衛大綱)、防衛力整備計画(旧中期防衛力整備計画)）の改定について、自民・公明両党の了承を踏まえ、閣議決定しました。この改定は、戦後の安全保障政策からの大転換とも言える内容であるにも関わらず、国会での議論がほとんど無いまま、政府・与党の協議にて決定されてしまったことに、強い問題意識と危機感を持っています。
全労金は第７回中央執行委員会において、連携する労働団体、及び、総がかり行動実行委員会が開催する抗議集会に参画し、組合員への情報発信を行うことを確認しました。
武力に頼らない平和的な解決をめざし、平和な社会を実現するため、軍備拡大への道を開く「抑止力の強化」ではなく、あらゆる外交手段を駆使して戦争を回避するための努力を続けるよう声を挙げていきましょう。
