全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 

2018春季生活闘争

 

2018春季生活闘争方針

2018春季生活闘争方針
 
 

全労金2018春季生活闘争の収束にあたって

全労金2018春季生活闘争の収束にあたって
 
 
 「全労金2018春季生活闘争」は、統一要求提出日である、3月6日(火)に全14単組が一斉に「要求書」「申入書」等を各金庫・関連会社・事業所へ提出し、各単組の闘争委員会が精力的に交渉を進めるとともに、全労金組織が一体となって交渉を進めてきました。また、「統一闘争」、全労金組織全体の連携を強化する取り組みとして、全単組・全組合員で取り組み、力強いメッセージや想いが込められた「檄布」が、3月6日(火)に各職場組織へ届きました。
 その結果、3月27日(火)の回答期限日までに多くの単組が基本合意を表明し、3月28日(水)には全14単組が金庫・関連会社との交渉を含めて基本合意を表明し、2018年度の賃金・労働条件等を確認しました。
 2018春季生活闘争交渉の終結にあたり、全労金春季生活闘争ニュース第37号(最終号)では、以下の通り、全労金末留中央闘争委員長からのメッセージを送付しました。
 
全労金2018春季生活闘争の収束にあたって
 
~ 春季生活闘争を通じた「成果・組織強化」を、2018年度の事業と2019春季生活闘争に繋げよう! ~
 
 
 全労金2018春季生活闘争は、金庫・事業体・関連会社(以下『金庫等』)との交渉の結果、全単組で、昨日までに交渉を終了し、終結しました。全組合員の総意で確立した要求の実現に向けて、厳しい交渉の中、組合員の想いを背景に奮闘された単組闘争委員会の皆さん、そして、闘争委員会を職場から支えた組合員の皆さんに、心から敬意を表します。
 
 全労金2018春季生活闘争方針は、今後、急速的に進展する日本社会における環境変化(※人口減少・超少子高齢社会、ダブルケア問題、労働力不足等)に、連合方針にもある「包摂的な社会の構築(※多様な人財の活躍と互いを許容する社会)」をめざして、「底上げ・底支え」「公正処遇」を実現するための方針を掲げました。
 
 単組では、全組合員による真摯な討議によって確立した方針に基づき、単組闘争委員会が中心となって、金庫等と交渉を進めるとともに、都府県単位組織・職場組織においても所属長に「要求書」「主旨説明」を提出する等、全労金組織全体で「統一闘争」を強化した取り組みを展開しました。
 その結果、金融機関を取り巻く環境の厳しさから、「原資を伴う要求には応じられない」とする金庫等の頑なな姿勢はありましたが、多くの単組で、金庫等から「2017年度の職員の奮闘と2018年度への期待」「厳しい環境を労使一体となって乗り越えたい」との表明がされ、「雇用環境」「公正処遇」をはじめ、一定の前進を図ることができました。特に、早い段階から経営環境を詳細に労働組合と共有し、その中で精一杯の考えを示した金庫等は、本気で労使の一体感の必要性を求めている現れと認識しています。しかし、一部の金庫等では、経営環境の厳しさのみを前面に出し、「要求に応じない具体的な理由を示さない」「労使一体で取り組む姿勢を示さない」「厳しい環境を乗り越える具体策を示さない」等、不誠実な姿勢もみられました。全労金組織が取り組む春季生活闘争は、単に賃金・労働条件の向上(※経済闘争)のみを主張しているのではなく、交渉を通じて、“これまで経験したことのない厳しい環境を乗り越えるために、労使が共有認識に立ったうえで、事業運営を展開することが必要”との認識を共有し、新年度をスタートできる環境を整えることと考えています。そのような点で、一部金庫では、職員・組合員が将来に向かって、希望が持てる「明確なメッセージ」が発信されなかったことは残念でなりません。
 
 私たち全労金組織14単組・ 9,000名の組合員一人ひとりが、春季生活闘争を通じて作り上げた「労働組合組織の一体感」を忘れず、2018年度の事業に活かすことで、将来への責任を果たすとともに、2019春季生活闘争に繋げましょう!
 
2018年3月29日
全労金中央闘争委員会
中央闘争委員長 末留 新吾
 
 

全労金2018春季生活闘争ニュース

全労金2018春季生活闘争ニュース
                                                                         
 

第103回中央労使協議会小委員会を開催しました!

第103回中央労使協議会小委員会を開催しました!
 
 3月27日(火)16時より第103回中央労使協議会を開催し、「申入書」に対する「回答」として、「労金業態における治療と職業生活の両立支援のあり方に係る検討の必要性について理解し、協会と全労金で協議を開始する」との「回答書」を受理しました。
 「回答書」を受け取ったうえで、協会から「育児・介護や健康問題等、様々な事情を抱えながら、労働金庫に勤務する職員が、安心して働き続けられ、これまで培った能力・経験を発揮できる職場環境を整備することが重要であり、その実現を通して、有用な人材の確保、組織の活力の活性化にも繋がっていくと考える。申入書に記載された『治療と職業生活との両立支援』については、キャリアを有する職員が病気等により離職することのないよう、職場環境の整備を図っていくことの必要性は理解している。協会として、まずは、現場で抱える課題等の現状把握を目的とした実態調査等を実施し、その中で洗い出された課題を全労金と共有していきたい。そして、実態に即した柔軟な労務対応ができるよう、多様な選択肢を提示できるよう対応を検討していくこととしたい」等の考え方が示されました。
 全労金からは、「現在も、治療を続けながら職場で奮闘している職員がいると認識している。そうした職員が、治療を行うために離職しなければならない状況は発生させてはならない。しかし、中央労使間での取りまとめには一定の時間も必要となる。協会には、協議を取りまとめるまでの間、今回申し入れた事象により退職を選択する職員が発生することのないよう、各金庫に対し、柔軟な対応を求める等の発信をお願いしたい」と要請し、協会から「主旨は理解しているため、金庫への働きかけの方法については検討したい」との表明を受けました。
 最後に、末留中央闘争委員長から「多様な働き方を認め合う必要性を共有することを通じて、職員の健康確保の意義を伝えるとともに、職員の安心感やモチベーションの向上による人財の定着、生産性の向上、組織の活性化、事業体の社会的役割の発揮、ワークライフバランスの実現等、様々な効果に繋がっていくと考えている。今後の日本社会を考え、誰もが安心して働き続けることができる職場を実現するために、まずは就業の機会を失わせないことを第一義に検討を進めたい」と挨拶し、終了しました。
 

第3回全国書記長会議を開催しました!

第3回全国書記長会議を開催しました!
 
 3月20日(火)に第3回全国書記長会議を開催しました。議題は、①自然災害に関わる取り組み、②統一退職金制度協議関連、③全労金2018春季生活闘争、④全労金組織に関わる検討、⑤その他。
 全労金2018春季生活闘争は、統一要求提出日である3月6日(火)に全14単組が金庫・事業体・関連会社と団体交渉等を開催し、「要求書」や「申入書」し、本格的な春闘交渉がスタートしています。
 本書記長会議では、連合の情勢や経営側(労金協会・全国労金)の動向を共有するとともに、各単組の交渉状況を共有し、意見交換しました。また、最終交渉に向けて、「当面の取り組み」の内容について確認しました。そのうえで、3月27日(火)の統一回答期限日に、全単組が満額回答を勝ち取るべく、「統一闘争」「共闘体制」を意識することを共有しました。
 

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第2回中央闘争委員会を開催しました!

第2回中央闘争委員会を開催しました!
 
 3月19日(月)に第9回中央執行委員会(第2回中央闘争委員会)を開催しました。議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③統一退職金制度協議関連、④全労金2018春季生活闘争、⑤全労金組織に関わる検討、⑥労働対策活動、⑦政治活動、⑧諸会議の開催、⑨総務・財政関連、⑩その他、でした。
 2018春季生活闘争については、連合の情勢や経営側(労金協会・全国労金)の動向、各単組の要求書や要求趣旨説明と交渉の状況等を共有したうえで、今後の取り組みや、翌日(3月20日)開催する第3回全国書記長会議の議論内容等について、確認しました。
 
 

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第102回中央労使協議会を開催しました!

第102回中央労使協議会を開催しました!
 

3月6日(火)9時半より、第102回中央労使協議会を開催しました。労金協会からは、中江理事長・吉田副理事長・加藤専務・吉田常務・菅谷専任参事、労金連合会からは、丹治副理事長・鈴木専務、事務局として、望月人事部長・五十嵐副部長・筒井次長・伊吹専任役、全労金は四役6名が出席しました。議題は、①2018年度賃金交渉(末留委員長挨拶、中江理事長挨拶)、②全労金2018春季生活闘争方針、及び、要求、並びに、申し入れに関する主旨説明、③賃金等交渉全般についての所感、④その他。

①ⅰ末留中央執行委員長より、連合2018春季生活闘争方針に触れた後、全労金2018春季生活闘争方針について説明し、雇用に関する環境整備については、「労金業態における治療と職業生活の両立支援について、労金協会と全労金で協議を開始する申入書」を提出することを表明しました。その後、末留中央執行委員長より、労金協会中江理事長へ「申入書」を手渡しました。

②ⅱ労金協会の中江理事長からは、「申入書の内容については、しっかりと考えていきたい。全労金の組合員には日頃から、全国の職場において、労働者自主福祉運動に尽力いただいていることに心から感謝申し上げたい。また、先般、全労金の青年組織の方と懇談する場があったが、皆さん、使命感を持って取り組んでおられ、心強く思った。本日は各金庫に要求書が提出されていると思うが、協会、並びに、連合会、そして全国の金庫で、要求内容について真摯に検討していきたい。本日、全労金の基本的な考え方が示され、格差の是正や包摂的な社会の構築について説明があったが、労金業態としても、SDGsの中でも金融包摂の考え方が示されており、働く誰もが金融サービスにアクセスできる、利用できるということをめざしていきたい。金融包摂の考え方は、まさに労金理念や社会的役割に合致するものだと考えている。労金業態を取り巻く環境は厳しいが、であるからこそ、労金業態で働くすべての職員の、個々の力を結集した総合的な力が重要となる。職員一人ひとりが労金理念・社会的役割を意識し、働きがいを持てる職場を労使でつくっていきたい。」との発言がありました。

②深見書記長より、春季生活闘争方針の要求項目、並びに、申し入れに関する主旨説明を行いました。

労金協会の加藤専務より、「年度末、事業目標の必達に向け、それぞれの職場で奮闘いただいている全国の組合員のみなさんに感謝する。末留委員長、深見書記長より、春闘方針について説明を受けたが、労働組合の立場でしっかりと分析されており、しっかりと議論されてきたと受け止めている。協会としても単金単組間で真摯な協議が行われ、回答期限日である3月27日には解決が図れるよう、金庫に対して指導していきたい。「申入書」については、キャリアを有する職員が病気等により離職することがないよう、職場環境の整備の必要性は理解している。それぞれの金庫の中で様々な休暇・休職制度があるが、まずは現状把握をしながら課題の検証を進めていきたい。定年制度の見直しについては、多様な人材活用に繋がる点はあると考えている。様々な影響を検証しながら、議論すべき課題だと認識している。春季生活闘争は、労使が年に一度、約1ヵ月、それぞれの立場で議論を深める大事な場であり、ベクトルをあわせて進める必要がある。労使が一体となって、事業と運動の発展に邁進できるようにしていきたい。」との所感が述べられました。

 

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檄交流の取り組み

檄交流の取り組み
 
 2018春季生活闘争における共闘体制構築に向けて、全組合員の意識醸成を図ることに加えて、「統一闘争」として全労金組織全体の連携を強化する取り組みとして、昨年に引き続き、単組間、及び、全労金と単組間による「檄交流」を実施しました。
 3月6日(火)統一要求提出日、全14単組の闘争委員会から全労金中央闘争委員会宛に、力強いメッセージや想いが込められた檄布が到着しました。
 

全単組からの檄布

全単組からの檄布
 

単組毎の檄布

単組毎の檄布
 
北海道労組
 
東北労組
 
中央労組
 
新潟労組
 
長野労組
 
静岡労組
 
北陸労組
 
東海労組
 
近畿労組
 
中国労組
 
四国労組
 
九州労組
 
沖縄労組
 
セントラル労組
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