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全労金・労済労連第12回組合学校開催報告

 

全労金・労済労連第12回組合学校を開催しました!

全労金・労済労連第12回組合学校を開催しました!
   
 2017年2月2~4日にかけて、静岡県三島市の東レ総合研修センターで「全労金・労済労連第12回組合学校(2017Union School)」を開催し、全労金・労済労連から38名が参加しました(全労金からは20名が参加)。内容は、①主催者代表挨拶、②UNI連帯挨拶、③多様な働き方の実現に関する両組織の取り組み説明、④基調講演「労働組合役員に求められること」、⑤「労働金庫・全労済の相互利用に関する全労金・労済労連統一方針」、及び、推進計画の説明、⑥講演「連合がめざす多様な働き方の実現」、⑦講演「労働組合の社会的役割としての政治活動、若者の政治参加」、⑧分散会、⑨全体討論・まとめでした。
 ①②では、全労金の末留委員長、労済労連の古川委員長より主催者代表挨拶が述べられ、その後、Uni-Lcjの小川事務局長より、連帯の挨拶をいただきました。
   
 ③では、全労金の深見書記長、労済労連の関根書記長から、それぞれの組織紹介、並びに、特徴的な取り組みについて紹介しました。分散会での議論を踏まえ、全労金からは、不妊休業制度や転籍継続雇用制度、全労金「第2次男女平等参画推進計画」や「政治活動基本方針」、「原発に対する考え方(案)」策定等の取り組み内容について説明しました。また、労済労連からは、労済労連における女性委員会設置等の男女平等参画実現に向けた対応や、2017春季生活闘争における「治療と職業生活の両立支援に向けた取り組み」等の内容について説明しました。
 ④では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏を講師に招き、ⅰ「連帯」と「自己責任」について、ⅱ労働組合がなぜ必要か、ⅲ今日的な労働運動の課題、ⅳ労働運動と労働者自主福祉の関係性、ⅴ戦後労働運動の分立・対立と労働者自主福祉運動への影響、ⅵ当面する労働運動と労働者自主福祉運動の課題、について、日本における格差・貧困社会の実態や、労働金庫、全労済設立の経過、会社と協同組合の原則の違い等について説明したうえで、連帯社会や公益に資する運動等の実現に向けて、自身の経験を交えた講演が行われました。
 ⑤では、労済労連の関根書記長より、相互利用に関する統一方針、並びに、推進計画を策定した目的や背景について説明しました。
 ⑥では、連合男女平等局長の冨高裕子氏を講師に招き、連合が掲げる政策実現に向けた取り組みや、私たちを取り巻く社会情勢(ワーク・ライフ・バランスや男女平等の視点からみた現状)、男女平等に関する労働法制と連合がめざす男女平等参画の取り組み等について講演が行われました。冨高局長からは、連合・産別・単組でそれぞれ役割は違っても、安心して働き、暮らすことができる社会を実現するという目的は共通していることや、性別や年齢、雇用形態にかかわらず、多様な仲間が集うことで魅力や活力のある運動を推進していくことが必要であること、等について説明されました。
 ⑦では、東京工業大学准教授の西田亮介氏を講師に招き、近年のアメリカ大統領選やイギリスのEU離脱等を踏まえ「post-truth-politics」という、いわゆる「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与えている状況」等について触れたうえで、政治とメディアの関係や、日本と海外におけるテレビや新聞の影響度の違い、私たちが入手している情報の真実性、政治活動への参加や政治に関心を持つにあたっての学習機会の不足等について、問題や課題提起がされました。
 
 
高橋アドバイザー
 
冨高局長
 
西田准教授
   
 ⑧分散会Ⅰでは、高橋氏の講演内容、及び、相互利用に関する統一方針の内容を踏まえた現状認識や、今後執行部として求められる行動等について議論・発表しました。また、分散会Ⅱでは、⑥⑦の講演や、両組織の多様な働き方に関する取り組み説明を踏まえ、労働組合に期待されている社会的役割や、それを果たすために不足している点、日常的な活動に置き換えた場合に具体的に取り組み始めなければならないこと等について議論・発表しました。
 ⑨では、全体討論として、事務局から分散会Ⅰ・Ⅱに対するコメントを述べた後、グループリーダーから、3日間の分散会の総括や今後の決意について発表し、全体で共有しました。最後に、櫻井副委員長から、若い世代の単組役員のみなさんに期待すること等について、まとめの発言を行い、終了しました。
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