全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

全労金のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

私たち全労金は、全国47都道府県にある「労働金庫」と関連会社、中央機関に勤務する従業員で構成する労働組合で、2026年８月末日現在8,948名（女性5,339名、男性3,609名／うち嘱託等組合員2,042名）の仲間が集まっています。

 

全労金は、2026年11月19日で結成70年を迎えます。これもひとえに、これまで全労金運動を進めてこられた諸先輩方、現在も懸命に次代へバトンを繋ぐために運動している組合員、全労金と連携・連帯、そして、ご指導・ご助言いただいた関係団体、多くの皆さまの支えの賜物と感じております。今後も全労金組織が維持・発展させ、労働運動全体の組織拡大や組織強化に貢献し、これから労働金庫業態で働く方々が意欲をもって労働組合活動・労働運動に取り組められるよう、努めてまいります。

 

さて、全労金は、2026年７月30～31日にかけて、第75回定期大会を開催しました。今年の定期大会は、開催直前に熊本地震が発生した中、加盟する14組合より62名（女性34名・男性28名）の代議員にオブザーバー・執行部等をあわせて合計124名（女性55名・男性69名）が参加し、48件の発言を受け、2026年度の運動方針・予算・役員体制を確立しました。全労金の大会では、４年連続でパリテ（※性別の偏りなく同数になること）を達成しました。

 

社会では、長期化する戦争・紛争が後を絶ちません。国内でも、防衛費という名の軍事拡大が進み、唯一の被爆国である日本でも非核三原則を見直そうかという話も出ています。

また、世界的な気候変動は、私たちの生活を脅かすように猛威を振るい、度重なる災害の発生に繋がっています。

加えて、2022年春から始まった物価上昇は、春季生活闘争で勝ち取った成果を上回る勢いで進んでおり、私たちの生活や将来への不安が高まっています。

そして、「働くこと」についても、2000年前後に拡大した非正規雇用労働者の処遇改善や雇用の安定化がようやく法整備されつつある中、フリーランスやギグワーカー等の新たな働き方が増えるとともに、テレワーク、副業・兼業、転職、生成ＡＩの活用等、「働くこと」「働き方」が多様化しています。

さらに、金融機関を取り巻く環境は、本格的に金利のある世界への移行し、人口減少が進む中、地域金融機関の再編も進んでいます。

 

こうした世の中の変化が進む中、全労金は、これまでの運動を礎に、今を生きる私たちが、将来（未来）に生きる後輩たちが苦しむことがないよう、組織強化を図り、職場の課題、地域の課題、そして、社会全体の課題に向き合い、取り組んでいきたいと考えています。

また、男女間賃金格差やハラスメントといった人権に関わる課題、育児や介護、様々な傷病や不妊治療との両立等、誰もが働き続けるための環境を整備するためにも、すべての課題にジェンダーの視点を取り入れた運動を展開していきたいと考えています。

加えて、労働金庫が「働く人の夢と共感を想像する金融機関」でありつづけるために、協同組合である労働金庫の発展に向けて取り組んでまいります。