全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

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私たち全労金は、全国47都道府県にある労働金庫と関連会社、中央機関に勤務する職員で構成する労働組合の連合会組織です。加盟組合は、14単組（北海道・東北・中央・新潟・長野・静岡・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄・セントラル労組）で、組合員は2023年６月１日現在 9,051名（男性3,697名、女性5,354名／うち嘱託等組合員 2,123名）となっています。

さて、全労金は、2023年７月27～28日にかけて、第72回定期大会を、都内／東京国際展示場で開催しました。実に、４年ぶりに大会役員・代議員・全労金役員のほぼ全員が一堂に会しての開催となりました。また、代議員の男女割合は、全労金結成以来初めて50.0％となり、出張託児施設を利用いただくこともできました。

 

私たちは、①全労金組織における「運動の強化・統一・底上げ」を力強く進めるとともに、社会的労働運動の役割を発揮する、②労金業態で働くすべての労働者の雇用と生活を守り、労働条件の統一をめざす、③協同組合としての労働金庫事業の発展に向けて、組織風土を改革し、社会的役割を発揮する、といった運動の中期的な３本柱を基に、先輩方が築き上げた運動と組織力をさらに強化していきたいと考えています。

 

社会を見渡せば、ロシアによるウクライナへの軍事侵略をはじめとする世界各地での戦争・紛争が後を絶たず、「平和」すなわち「生活」が脅かされています。また、ジェンダー平等・多様性を認め合う社会が国際的にも求められている中で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことも相まって、人と人との関係性が変化しています。こうした時代だからこそ、「話し合い（コミュニケーション）」を図り、同じ職場で働く仲間の声を聞き、多くの仲間と繋がることで、「平和で安全に安心して働き続けることができる社会」「誰もが安心して働き続けることができる職場」を実現させたいと考えています。

 

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